ギフト (T:9279)は13日、2019年10月期第3四半期（18年11月-19年7月）連結決算を発表した。
売上高が31.0%増の66.57億円、営業利益が29.5%増の7.93億円、経常利益が29.9%増の8.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6.0%増の4.94億円となった。
直営店事業部門の売上高は50.29億円となった。
商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施した。
なお、積極的な出店を続け、直営店77店舗（国内74店舗、海外3店舗）、業務委託店5店舗、合計82店舗となった。
プロデュース事業部門の売上高は16.28億円となった。
引き続き、既存出店地域では直営店との調整を図りながら営業活動を推進、未出店地域では直営店の出店予定のない地域で新規オーナーの開拓を精力的に行った。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の同社グループがプロデュースする店舗数は国内354店舗、海外7店舗、合計361店舗となった。
2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.8%増の86.30億円、営業利益が同11.5%増の8.65億円、経常利益が同11.8%増の8.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%増の5.00億円とする期初計画を据え置いている。