［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶり反落。前日の米国株主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。ドル／円の円高基調を横目に下げ幅を一時２００円近くまで拡大したが、為替の円高が一服したことを受け、下げ幅を縮小した。２６日に実質上半期の最終売買日を控え、配当権利取りなどの期末事情も意識された。
前日の海外時間は、９月の米消費者信頼感指数がさえない内容だったことや、トランプ米大統領が国連演説で中国の通商慣行を厳しく非難したこと、民主党によるトランプ氏の弾劾機運が高まったことなどが嫌気された。
朝方の東京市場では、幅広い業種が売られた。ドル／円が１０７円割れに近づくと、日経平均も下げ幅を拡大し、２万１９００円付近まで下落した。
後場はドル／円が１０７．３０円台と、午前につけた安値から上昇してきたことが安心材料となり、日経平均も下げ一服。２万２０００円台を回復した。中国が米国産豚肉の追加購入を準備しているとの話題がランチタイム中に浮上し、中国による米農産品の輸入拡大で米中対立の緩和の思惑が働いた。
後場は「中間期末を控えて配当権利取りのニーズもあることを踏まえれば、底堅くなりやすい。期末に絡んだ思惑が働きやすく身動きが取りにくい状況」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは４日ぶり反落。東証３３業種では、その他製品、機械、証券などが値下がり率上位にランクイン。半面、電気・ガス、空運、医薬品などが買われた。
個別銘柄では任天堂 (T:7974)が大幅続落。携帯ゲーム機「スイッチライト」の発売直後の販売が緩やかだったとの報道があり、嫌気された。
ゼンリン (T:9474)は後場急騰。２５日発表された「ＤｉＤｉモビリティジャパン」との業務提携が材料視された。ＤｉＤｉモビリティジャパンは、ソフトバンクと中国配車サービス大手の滴滴出行の合弁会社。ゼンリングループと業務提携し、ＤｉＤｉのタクシーでゼンリンデータコムのナビゲーションアプリを使用するという。
東証１部の騰落数は、値上がり９６３銘柄に対し、値下がりが１０８４銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 22020.15 -78.69
寄り付き 21961.82
安値／高値 21906.00─22036.48
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1620.08 -2.86
寄り付き 1614.78
安値／高値 1611.47─1621.59
東証出来高(万株) 112789
東証売買代金(億円) 21707.76