日本銀行総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後の地元経済界との質疑応答で、米フェイスブックの独自暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、「膨大な顧客基盤を抱えているので、仮に導入されるとすると、急拡大して社会へのインパクトが巨大なものになり得る」と発言し、「G7（日米欧7カ国）、G20（主要20カ国・地域）を通して国際的な共通認識と適切な規制を考えていく必要がある」との見解を示したことが一部報道により、明らかとなった。
また、ステーブルコイン（法定通貨を裏付けることなどにより、価格の変動を抑えた安定通貨）について、「社会的な信認が得られないと、後で問題が起こる可能性がある」として、「国際的な協調・協力が必要」と語ったと伝わっている。
仮想通貨「リブラ」をめぐっては、今月13日、フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣がドイツと、欧州におけるプロジェクトの展開を阻止することで合意したと発表した。
仮想通貨の主要アプリケーションとして発展する可能性が期待される一方、情報流出や資金洗浄などの金融リスクや独占禁止法を巡るリスク、また政府の金融政策に脅威となる可能性などを指摘する声もある。