［２５日 ロイター］ - 米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル (N:PM)と同業アルトリア・グループ (N:MO)は２５日、約１０年前に分離した両社の統合を目指し進めていた合併協議を打ち切ると発表した。
また、アルトリアが３５％出資する電子たばこ大手ジュール・ラブズは、ケビン・バーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表。さらに、米国内で展開するジュールの広告を停止する方針を発表した。ジュールを巡っては健康への影響が危険視され、世界的に販売禁止の動きが高まっている。
フィリップ・モリスのカランザポラスＣＥＯは、合併協議打ち切りについて、米市場での加熱式たばこ製品「ＩＱＯＳ（アイコス）」の共同販売に注力することが両社共通の利益との見方で一致したと説明した。
フィリップ・モリスとアルトリアは８月、株式交換を通じた対等合併に向け協議していると発表していた。[nL3N25N3T8]
ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ボニー・ハーゾグ氏は、協議が長引いていたことやジュールを巡るネガティブな報道を踏まえ、両社の合併断念は「驚きではない」と指摘。「協議が白紙に戻ったのはジュールが要因だったと考える」と述べた。
合併断念を巡るニュースを受け、フィリップ・モリスの株価は午前の取引で６％超上昇、アルトリアは小高く推移した。