［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。ダウ平均株価 (DJI)は７９ドル安で取引を終えた。トランプ米大統領のウクライナ圧力疑惑に関する内部告発書公表を受け、弾劾を巡る不透明感が高まった。一方、中国側からの通商面での発言を背景に下値は限定的だった。
中国の王毅外相兼国務委員は、同国として米国製品の購入を拡大する用意があり、トランプ政権は多数の中国製品への関税を免除するなど善意が見受けられると述べた。この発言を受けＳ＆Ｐ総合５００種指数 (SPX)は一時プラスに転じる場面も見られた。
下院情報特別委員会はこの日、トランプ大統領が来年の大統領選再選を視野にウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を巡り、当局者による内部告発の内容を公表した。告発者は、トランプ大統領が職権を乱用し、大統領選を有利に運ぶためにウクライナを選挙に介入させようとしたと指摘。「米国の国家安全保障への脅威」との懸念を表明し、「緊急を要する懸案」に当たるとした。
ロバートＷベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は、状況がさらに進展しない限り個人の反応も乏しく「相場の変動も短期的なものにとどまるだろう」と述べた。
また米政府が８月に発表した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する一部米国製品の禁輸措置の執行猶予について、延長される公算は小さいとブルームバーグが報じたことも材料視された。
交流サイト大手フェイスブック (O:FB)は１．５％安。関係筋は米司法省がフェイスブックへの反トラスト調査を開始する見通しだと明らかにした。
新規株式公開（ＩＰＯ）関連では、オンデマンド型バイクエクササイズサービスの米新興企業ペロトン・インタラクティブ (O:PTON)がナスダック市場に上場。初値は公開価格（２９ドル）を約７％下回る２７ドルだった。終値は１１．２％安の２５．７６ドル。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックは２．１１対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は６１億１０００万株。直近２０営業日の平均は７２億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 26891.12 -79.59 -0.30 27004.1 27015. 26803. (DJI)
1 07 84
前営業日終値 26970.71
ナスダック総合 8030.66 -46.72 -0.58 8070.12 8072.1 7991.0 (IXIC)
1 2
前営業日終値 8077.38
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2977.62 -7.25 -0.24 2985.73 2987.2 2963.7 (SPX)
8 1
前営業日終値 2984.87
ダウ輸送株２０種 10409.03 -24.29 -0.23 (DJT)
ダウ公共株１５種 879.11 +4.63 +0.53 (DJU)
フィラデルフィア半導体 1580.10 +0.54 +0.03 (SOX)
ＶＩＸ指数 16.11 +0.15 +0.94 (VIX)
Ｓ＆Ｐ一般消費財 942.86 -5.29 -0.56 (SPLRCD)
Ｓ＆Ｐ素材 362.97 -0.76 -0.21 (SPLRCM)
Ｓ＆Ｐ工業 656.23 +0.54 +0.08 (SPLRCI)
Ｓ＆Ｐ主要消費財 626.90 +3.11 +0.50 (SPLRCS)
Ｓ＆Ｐ金融 464.93 -1.82 -0.39 (SPSY)
Ｓ＆Ｐ不動産 245.14 +2.20 +0.90 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 440.45 -5.95 -1.33 (SPNY)
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1038.47 -6.57 -0.63 (SPXHC)
Ｓ＆Ｐ通信サービス 168.23 -1.35 -0.79 (SPLRCL)
Ｓ＆Ｐ情報技術 1416.98 +0.56 +0.04 (SPLRCT)
Ｓ＆Ｐ公益事業 329.42 +1.58 +0.48 (SPLRCU)
ＮＹＳＥ出来高 7.96億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21985 + 125 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 21965 + 105 大阪比 <0#NIY:>