［東京 ３０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日８１円３８銭安の２万２８９２円７５銭となり、反落した。前日の取引で約１年ぶりに２万３０００円台に乗せたことによる利益確定や、日米金融政策イベントを前にしたポジション調整の売りが出た。
前日の米国株式市場は、米中通商協議の行方をにらみながら、強弱まちまちの企業決算内容を消化する展開となり、ダウ工業３０種、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 (SPX)はともに小幅安となった。
日経平均は反落スタート。市場からは「米中貿易協議の合意文書署名がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに間に合わない可能性が出てきたこと、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちのムードが上値を重くしている」（国内銀行系証券）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．０３％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１２７４億円だった。東証３３業種では精密機器、証券、医薬品などが値上がり。医薬品は、前日好決算を発表し、米国株市場でファイザー (N:PFE)とメルク (N:MRK)が上昇した流れを引き継いだ。
個別銘柄では、ケーヒン (T:7251)、日信工業 (T:7230)、ショーワ (T:7274)が急騰、東証１部の値上がり率上位を占めた。日立製作所 (T:6501)とホンダ (T:7267)が、傘下の自動車部品メーカー計４社を合併させる方針を固めたとの報道が材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がりが８４１銘柄に対し、値下がりが１２０４銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。