［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発。１５日の米国の対中追加関税の発動期限が迫る中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、英国総選挙、明日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出など見極めたい材料も多く、引き続き見送りムードの強い展開となった。東証１部の売買代金は５日連続で２兆円を割り、薄商いだった。
１１日の米国株式市場は主要株価３指数が小反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを全会一致で決定。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利変更はないことを示唆した。
これを受けて、日経平均は小幅高でスタート。前場ではマイナスに転じた場面もあったものの値を戻し、後場は膠着状態が続いた。取引時間中に１０月機械受注、対外・対内証券投資などの発表や雨宮日銀副総裁の会見が行われたものの、相場への影響はみられなかった。
市場では「機械受注統計は予想よりは悪かったものの、許容範囲。それよりも市場は１５日の米国の対中追加関税待ちなので、積極的な売買は控えている。追加関税を巡るニュースが出れば反応するものの、きょうはなかったので、目立った動きはみられなかった」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは３日続落。東証３３業種は、金属製品、機械、パルプ・紙など９業種が値上がり、水産・農林業、その他製品、鉱業などの２４業種は値下がりした。
個別では、ソニー (T:6758)、東京エレクトロン (T:8035)が年初来高値を更新、その他の半導体関連株も堅調だった。１１日の米国株市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数） (sox)が２．２３％高となったほか、「米中通商協議がそれほどひどい方向に行かないという見方が出ている。来期の業績に対する期待もありそうだ」（別の国内証券）との指摘もあった。
東証１部の騰落数は、値上がり７０８銘柄に対し、値下がりが１３４２銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 23424.81 +32.95
寄り付き 23449.28
安値／高値 23,360.43─23,468.15
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1712.83 -2.12
寄り付き 1718.99
安値／高値 1,708.56─1,719.21
東証出来高(万株) 114442
東証売買代金(億円) 19935.51