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馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:2020年注目の業界

発行済 2019-12-27 16:07
更新済 2019-12-27 16:21
© Reuters.  馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:2020年注目の業界

皆さま、こんにちは。

フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。

『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。

■2020年の株式相場の展開まず2020年の日経平均株価動向を考えてみましょう。

2019年は後半になって、世界的な景気回復への期待から世界同時株高となっています。

2020年はこの流れを受けてスタートし、上半期は底堅い値動きが予想されます。

しかし、11月のアメリカ大統領選挙の前には先行き不透明感から一旦株安となる可能性が高いと考えられます。

アメリカ大統領選挙後は再び年末にかけて株高といったシナリオを予想します。

では、アメリカ大統領選挙や日本では東京五輪開催を控える2020年にはどのような業界が盛り上がるか考えてみたいと思います。

■2020年に盛り上がると予想される業界・【東京五輪】東京都の資料によると、東京五輪に必要な民間ガードマンは約1万4千人とも言われており、2020年は綜合警備保障 (T:2331)、セコム (T:9735)などのセキュリティ会社の特需が見込まれるでしょう。

また、東京五輪関連ではインバウンド関連が本命になると予想されます。

ホテルや宿泊施設だけでなく、格安航空券販売の最大手であるエイチ・アイ・エス (T:9603)、ホテルの予約管理システム販売を展開している手間いらず (T:2477)なども注目です。

・【国土強靭化関連銘柄】日本政府は12月5日、経済対策を閣議決定し、事業規模約26兆円、財政支出約13.2兆円と発表しています。

また、日本では高度経済成長期に建設した各種インフラ設備の老朽化が進んでおり、改修が急がれています。

国土強靭化政策が推進される中、2019年秋の台風被害からの復旧・復興を柱とする大型の経済対策は、2020年を通じて景気へのプラス効果が期待されます。

道路や橋梁、河川施設の補強・補修に強いライト工業 (T:1926)は注目となるでしょう。

また、インフラの維持・管理体制の整備が急務となっていますが、単純な人海戦術で対応しようとすれば、膨大な人手とコストが必要となります。

この解決策の一つとして注目されているのがインフラ点検ロボットです。

そこで、商用ドローン専業メーカーである自律制御システム研究所 (T:6232)にも注目です。

・【5G関連】2020年は5Gが本格化し、国内外で商用化サービスが開始される見通しです。

これを受けて、半導体業界、電子部品業界など5Gに関係する企業には期待が寄せられています。

今後5G携帯が普及すれば、コンテンツを持っている企業が強みをもつと考えられます。

2019年はソニー (T:6758)が復権した印象の強い年でした。

ソニーは、ゲーム・音楽・映画などのコンテンツに強みを持つ総合コンテンツ企業となっています。

さらに、ソニーは半導体事業も堅調です。

「電子の目」とも言われるCMOSセンサーについては、シェアが世界首位となっています。

その他のアップル関連として積層セラミックコンデンサを主力とする村田製作所 (T:6981)、5Gの計測通信機器のアンリツ (T:6754)なども注目です。

・【外部要因不透明感から、内需株シフトへ】アメリカ大統領選挙や米中貿易摩擦の再燃の可能性など、予想の難しい外部要因があることから、基本的なスタンスとして、内需株にシフトしておくのも投資戦略として有効ではないでしょうか。

特に、人手不足や企業の業務効率化などによるIT投資が今後も積極的に行われる可能性が高いと考えます。

ソフトウェア開発および構築を手掛ける伊藤忠テクノソリューションズ (T:4739)は5G関連としても底堅い値動きが期待できますし、ビジネスに必要なITサービスをフルラインナップで提供するSCSK (T:9719)にも注目です。

今回上げた2020年注目の銘柄をマネックス証券のトレードステーションのワークスペースにてまとめていますので、ぜひご覧ください。

(代表的な『2020年注目銘柄』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。

)次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。

※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。

開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。

(フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子)

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