［上海／香港 １４日 ロイター］ - 中国企業が、低利で資金を調達できる「新型ウイルス債」を利用して、財務体質の強化を図っている。
中国政府は新型コロナウイルス対策の一環で、起債の審査期間を通常の数週間から数日に短縮した「ウイルス予防・管理債」（新型ウイルス債）を導入。国有銀行に同債の購入を奨励しているため、企業は通常の社債を大幅に下回る金利で資金を調達できる。
ロイターの分析によると、同債を通じて総額１４０億元（２０億１０００万ドル）が調達される見通しだが、実際にウイルスの予防・管理のために利用される資金は全体の約３分の１にとどまるみられる。
一方、政府系の中国証券報は１３日、一面に掲載した論説記事で、規制当局はウイルス予防・管理債の監視を強化し、一部の企業による「火事場泥棒」を防ぐべきだと主張した。
ある大手ガラスメーカーは、同債を通じて調達した資金の大半を銀行債務の返済に充てる計画。ある不動産開発業者は、調達した資金の大半を現預金の積み増しと債務返済に充てる予定だ。
同国では過去１週間で製薬会社、食品メーカーなど様々な企業が、銀行間市場を通してウイルス予防・管理債を発行すると発表している。
中国債券市場の規制機関である中国銀行間市場交易商協会（ＮＡＦＭＩＩ）は先週、ウイルス予防・管理債について、調達した資金の一部をウイルス対策と関係のある商品（医療機器、ワクチン、医薬品、消毒剤など）の販売・製造に充てる必要があると表明。調達額の１０％以上をウイルスの予防・管理に充てるよう求めた。
上海清算所は５日、ウイルス予防・管理債を発行した第１陣の企業が、情報開示からわずか１日で資金調達を完了したと表明した。
ガラス大手の福耀玻璃工業集団 (SS:600660) (HK:3606)は、３年物の同債で６億元を調達する予定だが、このうち５億元は銀行融資の返済に充てる計画。調達額の１０％に相当する６０００万元は、感染地域に「欠かせない素材」である救急車用のガラス製造に充てると説明している。
広東省の不動産開発業者である華発集団は、新型ウイルス対策のために１０億元を調達し、赤十字に２０００万元相当の寄付をすると表明。調達した資金の半分は現預金の積み増しと債務返済に充てる方針だ。
豚肉生産の牧原食品 (SZ:002714)は５億元を調達し、約半分を銀行融資の返済に充てると表明。残りの資金は、感染の拡大が続く間、食肉を十分に供給するために利用するとしている。
アモイ航空と深セン航空も、ウイルス予防・管理債を発行するが、資金の大半は債務の借り換えに充てる。
ウイルス予防・管理債で調達した資金を全額、新型ウイルス対策に充てると表明したのは、医薬品の天士力控股集団と九州通医薬集団 (SS:600998)の２社だけだ。
このうち九州通医薬集団は、新型ウイルスの発生源となった湖北省で最大の民間製薬会社。マスク、防護服、医薬品の供給で課題を抱えており、ウイルス予防・管理債の発行で１０億元を調達する予定だ。利回りは同年限の短期国債利回りを９２ベーシスポイント（ｂｐ）しか上回っていない。
調査会社クレジットサイツのアジア太平洋部門トップ、サンドラ・チャウ氏は、ウイルス予防・管理債について、信用緩和の一種だと指摘。大半の投資家は発行体の財務状況に注目するだろうとの見方を示した。