40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

北朝鮮が飛翔体2発を発射、米朝首脳会談決裂から約1年

発行済 2020-03-02 15:32
更新済 2020-03-02 16:33
© Reuters.  北朝鮮が飛翔体2発を発射、米朝首脳会談決裂から約1年

© Reuters. 北朝鮮が飛翔体2発を発射、米朝首脳会談決裂から約1年

(ブルームバーグ): 北朝鮮は2日、正体不明の飛翔体を2発発射した。韓国国防省が発表した。ハノイで行われたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談が物別れに終わってからちょうど1年経過した直後の挑発行為となった。

  今回発射された飛翔体がどのようなものかは不明だが、日本政府は領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されていないと発表した。付近を航行する船舶や航空機の被害報告も現時点ではないとしている。

  韓国国防省の説明によると、飛翔体は北朝鮮の元山近くから東日本海に向けて発射された。飛翔体は高度35キロメートルで約240キロメートル飛行した。これは2019年中に発射された短距離弾道ミサイルとほぼ同じだ。同省は「関連動向を監視し、警戒態勢を維持している」とした。北朝鮮による飛翔体の発射は昨年11月28日以来。

  安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射はわが国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と指摘、「国民の生命や財産を守り抜くため、情報収集・分析および警戒監視に全力を挙げていく」と述べた。

  金正恩朝鮮労働党委員長が昨年12月31日、ミサイル発射などを自主的に停止する措置へのコミットメントにもはや縛られることはないと表明してからでは初の挑発行為となる。

  19年2月28日にハノイで開催された2回目の米朝首脳会談が合意に至らぬまま終了した後、北朝鮮の非核化に向けた両国の協議はほとんど前進していない。

  北朝鮮は16年から17年にかけ、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)級を含めた弾道ミサイル発射を繰り返し実施。17年11月に米国全体を射程に入れたとするICBM「火星15」発射後に「核戦力の完成」を宣言していた。

  18年以降は3回の米朝首脳会談を行うなど対話路線に転じていたが、19年に入ると短距離ミサイルの発射を繰り返し行っている。10月2日のミサイルについて北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だったと発表している。

  非核化交渉に進展が見られない中、北朝鮮は12月28日から31日まで4日間という異例の長さと規模となった朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩委員長は「世界は近い将来、北朝鮮が新たな戦略兵器を保有するのを目にするだろう」と言明。さらに米国に対し「衝撃的な行動」を起こすと警告した。新たな戦略兵器の詳細や配備時期は示さなかった。

  朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮は12月に入って長距離飛翔体の発射場で2回にわたって「重大実験」を実施していた。

  

原題:North Korea Marks Year of Failed Trump Talks With Missiles (1)(抜粋)

(韓国国防省の発表や背景を追加して更新します)

--取材協力:広川高史.

記事に関する記者への問い合わせ先:Seoul Jihye Lee jlee2352@bloomberg.net;東京 延広絵美 enobuhiro@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net, Soraya Permatasari

©2020 Bloomberg L.P.

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます