［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米大手金融機関は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施する大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）に向けて６日に提出する年間資本計画で、配当実施を擁護する方針。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が５日、関係筋の話として伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州の金融金融機関や事業会社に続き、米銀に対する配当削減圧力も高まってきている。
前週、シティグループ (N:C)、モルガン・スタンレー (N:MS)、ゴールドマン・サックス (N:GS)の幹部は、資本は潤沢であり配当余力は十分にあると強調。株主配当を実施する計画を擁護した。
しかし、当初は配当削減はできないと考えていたウォール街のアナリストらも、特にクレジットカード事業の比重が大きい金融機関について、年後半には配当を削減する可能性が高まってきたとみている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月２７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けているユーロ圏の銀行は、配当実施の有無を慎重に検討し、後で資本調達を迫られることのないようにすべきとの見解を示している。[nL4N2BK2V5]