日経平均は4日ぶり反発。
28日の米国市場でNYダウは3日続伸し、161ドル高となった。
7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が市場予想を上回り、長期にわたりゼロ金利政策が維持されるとの観測も引き続き好感された。
米株高に加え、菅義偉官房長官が自民党総裁選に出馬検討との報道も安心感につながり、週明けの日経平均は264円高と急反発してスタート。
前場には23342.32円（前週末比459.67円高）まで上昇する場面があったが、後場に入ると利益確定の売りも出てやや上げ幅を縮めた。
大引けの日経平均は前週末比257.11円高の23139.76円となった。
東証1部の売買高は13億4148万株、売買代金は2兆3508億円だった。
業種別では、卸売業、鉱業、空運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。
情報・通信業と保険業の2業種のみ下落した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は23％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧ (T:9984)とファーストリテ (T:9983)が揃って3％超の上昇。
ソフトバンクＧはソフトバンク (T:9434)株の売出しを発表している。
三菱商事 (T:8058)、三井物産 (T:8031)などの大手商社は米投資会社バークシャー・ハザウェイによる株式保有が伝わり、商いを伴って急伸した。
その他売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、三菱ＵＦＪ (T:8306)が小じっかり。
また、アトラ (T:6029)がストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。
一方、ソフトバンクに加えＮＴＴドコモ (T:9437)などの通信大手の軟調ぶりが目立ち、ＮＴＴ (T:9432)とＫＤＤＩ (T:9433)は東証1部下落率上位に顔を出した。
菅氏の総裁選出馬観測を受け、今後の通信政策に対する警戒感が広がったようだ。
その他、トヨタ自 (T:7203)や東エレク (T:8035)が小安く、曙ブレーキ {{|0:}}は決算を受けて売りがかさんだ。