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エレマテック Research Memo(5):減収減益の主要因はAutomotiveの減収、自動車の生産活動停滞が影響

株式2020年12月23日 15:41
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エレマテック Research Memo(5):減収減益の主要因はAutomotiveの減収、自動車の生産活動停滞が影響

■業績の動向1. 2021年3月期第2四半期決算の概要(1) 損益状況エレマテック (T:2715)の2021年3月期第2四半期の業績は、売上高85,164百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益2,152百万円(同7.5%減)、経常利益2,033百万円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,409百万円(同15.7%減)となった。

アフターマーケット向けのドライブレコーダーなど順調に拡大した分野・商材もあったが、コロナの影響で特に自動車向けが減少し黒物家電向けも低調に推移したことから全体では減収となった。

但し四半期毎の傾向では、第1四半期(会計期間)の売上高がコロナの影響で前年同期比6.8%減と大きく落ち込んだが、第2四半期(同)の売上高はほぼ前年同期並みに回復した。

利益面では、売上総利益率は前年同期の9.7%から9.4%に低下したがこれは商品構成の変化による。

販管費は前年同期比6.0%減の5,861百万円となったが、売上高が減少したことから販管費率は前年同期の7.1%から6.9%へ低下した。

販管費の減少(371百万円)の内訳では、人件費が40百万円減となったが、主に中国での社会保険料減免等の法定福利費の減少による。

荷造運賃はコロナの影響で数量は減少したが、物流の逼迫による運賃高騰により前年同期比では76百万円の増加となった。

その他費用は407百万円減少したが、コロナの影響で出張を一時的に自粛したことなどから旅費交通費が減少したことが主な要因。

この結果、営業利益は同7.5%減の2,152百万円となった。

コロナの影響については、第1四半期には自動車向けを中心に大きく影響を受けたが、第2四半期には回復し、現在ではほぼ以前と同様のレベルに戻りつつあると言える。

(2) 地域別状況地域別売上高は、国内が50,374百万円(前年同期比9.5%増)、中国が16,884百万円(同6.1%減)、その他アジアが14,195百万円(同17.0%減)、その他地域(主に欧米)が3,710百万円(同46.6%減)となった。

国内が増収となったのは主にアフターマーケット向けのドライブレコーダーが好調だったことによる。

中国はコロナの影響が比較的早く収まったことに加え電気・電子部品関連が比較的好調であったことから僅かだが増収となった。

その他アジアは顧客事情により黒物家電向け(主にTV向け)が不振だったことに加え、コロナの影響を大きく受けて減収となった。

セグメント利益は、国内が816百万円(同8.1%減)、中国が647百万円(同14.1%増)、その他アジアが372百万円(同35.3%減)、その他地域が119百万円(同35.3%減)となった。

国内が増収にもかかわらず減益となったのは、比較的利益率が高い自動車向けの売上高が低下したことによる。

一方で、中国の増益幅が大きいのは、社会保険料減免による経費減が主要因。

その他アジアは減収に伴い減益となった。

その他は減益率が大きいが金額は少ない。

(3) 財務状況流動資産は87,948百万円(前期末比1,671百万円増)となったが、主に現金及び預金の増加3,411百万円、受取手形及び売掛金の減少1,774百万円、たな卸資産の増加159百万円などによる。

固定資産は5,626百万円(同122百万円増)となったが、主に投資その他の資産の増加156百万円(投資有価証券の増加88百万円等)による。

この結果、2021年3月期第2四半期末の資産合計は93,575百万円(同1,794百万円増)となった。

一方で、負債合計は41,868百万円(同983百万円増)となったが、主に流動負債のうち、短期借入金等の増加842百万円などによる。

中国子会社が増配したことなどから資金繰りがやや窮屈になり借入金が増加したことによる。

純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加795百万円などを受けて51,706百万円(同810百万円増)となった。

この結果、2021年3月期第2四半期末の自己資本比率は55.3%(前期末55.5%)となった。

(4) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは3,918百万円の収入となった。

主な収入は、税金等調整前四半期純利益の計上2,033百万円、減価償却費298百万円、売上債権の減少1,716百万円、仕入債務の増加167百万円など。

主な支出は、たな卸資産の増加217百万円などとなっている。

なお営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比較して大幅に増加しているように見えるが、これは2019年3月期末が銀行休業日であったことから、前年同期のキャッシュ・フローが一時的に減少したことによるもので、今回の水準が通常レベルに戻ったと言える。

投資活動によるキャッシュ・フローは576百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得518百万円など。

財務活動によるキャッシュ・フローは111百万円の収入だったが、主な収入は短期借入金の純増851百万円、支出は配当金の支払額613百万円による。

この結果、現金及び現金同等物は3,411百万円の増加となり、2021年3月期第2四半期末残高は26,799百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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