［ワシントン １８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、取引手数料無料化の広がりで個人投資家が株式市場により深く関わるようになったと指摘し、最近の市場の不安定化を受けて米証券取引委員会（ＳＥＣ）が取引慣行について報告書をまとめると明らかにした。
「取引慣行が投資家保護や公正で効率的な市場と整合的かどうかについて、検証する必要がある」と述べた。生放送されたＣＮＢＣのインタビューで語った。
ゲームストップ株など一部銘柄の乱高下につながった個人投資家の熱狂的な取引を巡って今月開かれた規制当局の会合については、ボラティリティーが高く、取引高が急増した局面でも金融市場の中核インフラは強固だったと指摘。「市場は比較的うまく機能したというのが全般的な結論だった」と述べた。
失業率が高水準にある中で、株式のバリュエーションが上昇している状況に関しては、超低金利環境が株式市場に資金を向かわせたことが一因だと言明。「金利が非常に低い環境では、株価収益率のような数字は高くなる傾向がある」とした上で「十分注意すべきセクターがあるかもしれない」と続けた。
米国債市場は引き続き「堅固」であり、財政赤字を補てんする財務省の能力に問題はないとも指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融政策上の目標に照らして適切な国債買い入れを行うだろうとの認識を示した。
ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の規制に前向きか問われると、そうした資産はこのところ価値が急騰した「高リスクで投機的な投資」だとコメント。その上で、違法取引の手段として利用されないようにするとともに、投資家保護を維持することが最優先だと述べた。
仮想通貨を扱う業者が「規制上の責任を守るのが、重要なのは間違いない」とも語った。
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