［１８日 ロイター］ - バイデン米政権は１９日に開催される主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議で、新型コロナウイルスワクチンを共同購入して発展途上国などに分配する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」に４０億ドルを拠出すると表明する見通し。米政府当局者らが１８日の電話会見で明らかにした。
他の国々に資金の追加拠出を促す狙いがあるという。
米国の出資額のうち２０億ドルは即座に提供し、残る２０億ドルは他の国々が約束通りに資金を出すのに合わせて、向こう２年で支払う方針。資金拠出は今月、米議会で承認された。
政府当局者は、世界的なワクチン接種推進に必要とみられる額を念頭に「２０億ドルを数十億ドル、そして少なくとも１５０億ドルへとつなげる道筋にしたい」と述べた。
ＣＯＶＡＸは２０２１年末までに少なくとも２０億回分のワクチンを確保し、低中所得国に分配することを目指しているが、資金不足が課題となっている。
米政府当局者は、ＣＯＶＡＸへの資金拠出について、７月末までに米国の接種希望者全員分のワクチンを確保するバイデン大統領の約束に影響は及ばないと強調した。
また「十分な供給を確保できた時点で、余剰分の寄付を検討するつもりだ」と述べた。
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