［ボストン １０日 ロイター］ - 米資産運用会社ブラックロック のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、投資家が気候変動といった問題に一段と焦点を当てるようになり、持続可能な事業目標を持たない企業への投資は細っていくとの見通しを示した。
国際金融協会主催のオンライン会議で発言した。
同ＣＥＯは、単純に温暖化ガス排出量の多い事業を売却するという方針は支持しない、と言明。「上場企業が排出量の多い事業を非公開企業に売却しても、事態は変わらない。それはグリーンウォッシング（環境配慮をしているように装うこと）でしかない」とした。
同ＣＥＯはかねてから、企業経営者らに対し「資金は持続可能な事業のほうに向かう。そうでない企業の株への需要は減少する」と提言し続けてきたと述べた。
同ＣＥＯは毎年年頭に、企業の目標や環境リスクの開示など事業方針に焦点を当てた書簡を送っている。４年前はその４０％から「拒否反応」が返ってきたが、今年、環境問題に重点を置いた書簡に対して否定的な反応を示したのは１０％以下だったことを明らかにし、こうした考えが浸透してきたとの認識を示した。
「こうした書簡を送るのは環境活動家としてではない──期せずしてそうなっているかも知れないが─。環境問題が投資リスクだと知らせるためだ」と述べた。