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米財務省、少数派・地域金融機関向けコロナ対策開始 90億ドル規模

発行済 2021-03-05 10:29
更新済 2021-03-05 10:36

[ワシントン 4日 ロイター] - 米財務省は4日、マイノリティー(少数派)・コミュニティー金融機関に90億ドル規模の支援を行う「緊急資本投資プログラム」を新たに開始した。十分な金融サービスを受けていない低所得地域で新型コロナウイルス流行の影響を受けている小規模企業や消費者への資金供給を後押しする。

昨年末に成立した9000億ドル規模の新型コロナ対策法から資金を受ける同プログラムでは、コミュニティ―開発金融機関(CDFI)やマイノリティー預貯金取扱金融機関に90億ドルの資本を投じる。

こうした金融機関には小規模な住宅ローン取扱事業者やマイノリティーが保有する銀行、農村部の信用組合などが含まれる。

財務省によると、各金融機関は融資を増やしたり、苦境に陥っている顧客に対する返済猶予を延長したりすることが可能になる。

イエレン財務長官は発表文で、今回のプログラムの狙いについて、新型コロナ流行で悪化した低所得地域の「金融サービス荒廃領域」を減らすことだと説明。「有色人種コミュニティ―を中心に、人々が資本にアクセスできるようになるだろう」とした。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210305T012910+0000

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