［ワシントン １３日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は１３日、公開企業に対し、従業員に関する様々なデータの開示を義務付けるルールを提案する方針を示した。
ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に関する情報開示を強化する。
同委員長は、研究者との会合で「企業の最も重要な構成要素の一つである従業員に関する情報を把握したいという投資家が増えている」と指摘。ＳＥＣのスタッフが「人的資本」に関する情報開示の新ルールを提案すると述べた。
具体的には、従業員の多様性（ダイバーシティー）、パートタイム勤務とフルタイム勤務の割合、離職率などの情報が対象になる可能性がある。新ルールの導入を訴えている複数の団体が明らかにした。
同委員長は会合で「これは私の最優先課題の一つだ。任期初めの重点課題となる」と述べた。
民主党は、気候変動対策や公正な社会の実現などを優先課題に掲げており、ＳＥＣもＥＳＧ対策を強化している。
同委員長は以前、ＳＥＣが気候変動に関する新たな情報開示ルールを検討していることを明らかにしている。
ワシントンのシンクタンク「アメリカ進歩センター」のシニアアナリスト、グレッグ・ゲルジニス氏は、気候変動リスクを優先すべきだが、ＳＥＣは社会や企業統治に関する問題を忘れてはならないと指摘。
「投資家は、政治資金、人権、人的資本管理、ダイバーシティー、包摂、国際課税、ジェンダー、幹部報酬の比率などに関する信頼性のある、一貫した、比較可能な情報を必要としている」と述べた。