［ロンドン １７日 ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は１７日、国内でビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を保有する成人が２３０万人に達したとし、暗号資産を「ギャンブル」ではなく主要な投資手段と見なす人が増えていると発表した。
英当局は、規制がほとんどない暗号資産の「投機的」な性質について、消費者に繰り返し警告してきた。
ＦＣＡが暗号資産の所有状況に関する調査を行うのはこれが４回目。今回の調査では、同セクターに対する理解度が低下しているにもかかわらず、人々は暗号資産を投資対象の候補と見なすようになっているとしている。
英国で暗号資産を所有する成人の数は、２０２０年の１９０万人から急速に増加。同時期に暗号資産をギャンブルと見なす人の数は、４７％から３８％に減少したという。
平均保有額は、価格の上昇を反映して２６０ポンドから３００ポンド（４１９．５８ドル）に上昇。ただ、保有者は依然として３５歳以上の専門知識のある男性に偏っているという。
ＦＣＡによると、暗号資産保有者の半数以上が、これまでの経験が良かったため、さらに購入する可能性があると回答。暗号資産熱の高まりを示した。
ＦＣＡの消費者・競争担当エグゼクティブ・ディレクター、シェルドン・ミルズ氏は、消費者は暗号資産がほとんど規制されていないことを理解することが重要だと述べ、「この種の商品に投資する場合は、全額を失うことを覚悟すべきだ」とした。