米連邦最高裁判所は、メタ・プラットフォームズ（META）がデータの悪用に関わるケンブリッジ・アナリティカ事件について株主に虚偽の情報を提供したとする重要な訴訟を見直すことに合意した。
判事団は月曜日、連邦控訴裁判所が訴訟の継続を認めたことが誤りであったかどうかを判断すると宣言した。この訴訟では、フェイスブックという社名だった同社が、ユーザーデータが悪用される危険性を十分に開示しなかったために株価が上昇したと主張している。
投資家たちは、この事件が公に知られたことで、2018年に2度にわたって株価が大幅に下落し、同社の時価総額が2000億ドル以上失われたと主張している。ブルームバーグ・ニュースによると、この訴訟は、企業が公開しなければならない内容のルールを変える可能性があるという。
商工会議所を含む様々なビジネス団体は、不十分なリスク情報に関する疑惑が、企業の証券詐欺を告発する根拠のない訴訟を数多く引き起こしているとして、裁判所に本件の調査を要請している。
2005年以来、証券取引委員会（SEC）は、潜在的な投資家に対し、投資価値に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクについて企業が情報を提供することを義務付けている。
ケンブリッジ・アナリティカの問題の最初の兆候は、2015年12月に英ガーディアン紙が、同社がフェイスブック・ユーザーの情報を含むデータベースを使用して、大統領予備選のテッド・クルーズ上院議員の選挙キャンペーンを支援したと報じたことで公になった。その際、フェイスブックは調査を行っていると発表した。
訴えている株主は、ケンブリッジ・アナリティカが3,000万人以上のユーザーの個人データに無断でアクセスしていたことをフェイスブックがすぐに突き止めたと主張している。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは、この訴訟が法廷に持ち込まれた場合、メタ社は20億ドルの和解金を支払わなければならないかもしれないと示唆している。最高裁はこの訴訟を審理し、10月から9ヶ月間の会期内に判決を下す予定だ。
メタ社の株価は株式市場開始後0.7％上昇した。
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