JPモルガンのアナリストは、iPhoneの新モデルに対する人工知能主導の需要により、1株当たり利益（EPS）がさらに伸びる可能性を指摘し、アップル（AAPL）株の目標株価を225ドルから245ドルに引き上げた。
「世界開発者会議（WWDC）を受け、iPhone 16とiPhone 17シリーズの販売予測を修正した。同カンファレンスでは、様々な人工知能機能が紹介され、iPhone 16のリリースに始まり、iPhone 17のリリースで需要が最高潮に達する新たな段階が始まると考えている」とアナリストはレポートで述べている。
その結果、この影響力のある金融会社は、iPhoneの販売台数予測を2025年に2億5,000万台、2026年に2億7,500万台に引き上げた。5G技術が導入された前期と比べ、この2会計年度の年間成長率はより強くなると予測している。
考慮すべき点としては、人々が携帯電話を買い替える速度を慎重に見積もること、販売台数が最大に達するまでの期間が2年間であること、iPhone 15 Pro/Pro Maxが新しい人工知能機能をサポートできることなどが挙げられる。さらに、2026年にはiPhoneのハードウェアが大幅に改良されると予測している。
アナリストはまた、アップルのサービス部門の成長予測を強化し、将来的にサードパーティ製の人工知能アプリケーションの利用による収益の増加を見込んでいる。
「前述のすべての要因を考慮し、2025年度と2026年度の予測をそれぞれ1株当たり8.10ドルと9.69ドルに引き上げた。
人工知能機能を搭載したiPhoneの需要が新たな段階に入るとの投資家の期待を高めたWWDCのイベント後、投資アナリストの予測はすでに大幅に上昇しているにもかかわらず、JPモルガンはアップル株の価値がまだ伸びる余地があることを示唆している。現在、2026年度の業績予想の約22倍で評価されているが、より適切なバリュエーションはこの利益の25倍と考える。
「とはいえ、今回修正した財務モデルは、人工知能がiPhoneの売上に与えるプラスの効果のみを考慮したものであり、人工知能の機能によってiPadやMacのデバイスが改良されることで、さらに売上が増加する可能性があると見ている」とアナリストは結論付けている。
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