JPモルガンのアナリストは、機関投資家による四半期ごとのポートフォリオ調整により、米国株の投資額が500億ドル減少する可能性があると指摘している。
「SPYとQQQ ETFの値下がりを見越して売られた借株は減少し、過去1年間、米国株にプラスに寄与してきた」と彼らは指摘する。とはいえ、不利な展開で投資家がショート・ポジションを解消するようなことがあれば、このパターンは変わるかもしれないと予測している。
JPモルガンはまた、確定給付年金、バランス型投資信託、政府系投資ファンドが株式市場にネガティブな影響を与える可能性があるとして、差し迫った調整を指摘している。
彼らの計算によると、米国の確定給付型年金はポートフォリオ調整により保有株式を約260億ドル減らす可能性がある。この数字は、これらの年金制度が四半期内に予想される調整額の3分の1を調整することを想定している。
JPモルガンは、年金制度に加え、バランス型投資信託の調整も考慮し、株式投資の減少額は比較的小さい100億ドルと予測している。また、ノルウェーのノルゲス銀行や日本の年金積立金管理運用独立行政法人などの政府系投資ファンドからの売却も考慮し、合計で500億ドルの削減を予測している。
JPモルガンの報告書は、最近の借り入れ株式の空売りの減少が米国株を支えているにもかかわらず、この展開が続かない可能性を示唆している。間近に迫った四半期末のポートフォリオ調整と合わせると、株式市場からの資金引き揚げが顕著になる可能性がある。
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