先週、バンク・オブ・アメリカ証券の顧客は2015年以降で最も多くの米国株を売却し、売却総額は70億ドルに達した。バンク・オブ・アメリカは、これらの売却はほとんどが個別銘柄の取引によるもので、上場投資信託（ETF）の投資額もわずかに増加したと報告した。
機関投資家は2週連続で株式を売却しており、ヘッジファンドも3週ぶりに売却に転じた。一方、個人投資家は前週の売り越しから一転、小幅ながら買い越しとなった。
「投資家はすべての時価総額カテゴリー（小型株、中型株、大型株）で株を売り、大型株からの資金流出は先週5月以来となった。バンク・オブ・アメリカのストラテジストはリポートの中で、「小型株も、このところ株価が大きく上昇しているにもかかわらず、2週連続で売り越しとなっている」と述べている。
同時に、バンク・オブ・アメリカの法人顧客による自社株買いは、S&P500の時価総額と比較すると、19週連続で例年を上回っている。過去52週間の自社株買いの総額は、2019年末に見られたピーク水準に近づいている。
セクター別では、S&P500の1株当たり利益（EPS）アウトパフォームに大きく寄与しているにもかかわらず、金融が2週連続で最も大幅な買い戻しとなっている。テクノロジー・セクターでも大幅な引けが発生したが、これは2024年5月以来のことである。対照的に、通信サービス・セクターでは投資が続いている。
今週はテクノロジー・セクターと通信サービス・セクターの重要企業が決算報告を発表する予定で、AIの収益創出効果が注目される。
先週、ネット投資となったのは4セクターのみで、消費者裁量、ヘルスケア、エネルギー・セクターと通信サービス・セクターの銘柄が買われた。
バンク・オブ・アメリカによると、顧客は7週連続で株式ETFに資金を投入しており、ETF11セクター中7セクターで投資を記録した。個別株への投資とは異なり、テクノロジーETFが最も多くの資金を集め、ヘルスケアETFは最も多くの資金を引き揚げた。
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