［アトランタ ４日 ロイター］ - イエレン米財務長官は４日、超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案は賃金や人種の不平等を是正し、気候変動の緩和にもつながるとし、法案可決を呼び掛けた。
ジョージア州アトランタでの講演で、現在上院で審議されているインフラ投資法案は、１９５０年代にアイゼンハワー政権下で着手された州間高速道路の建設以来の最大のインフラ投資だと指摘。「輸送および道路プロジェクトに資金を提供することで、成長しているコミュニティーと多くの人々とをつなげ、成長していないコミュニティーに成長をもたらす」と述べた。
また、５０万カ所の電気自動車用充電ステーションへの投資は、よち環境に優しく、耐性のある経済への移行を加速させるとした。
一方、議会は教育や育児への支援拡充、子育て世代に対する税控除の恒久的な拡大、より手頃な価格の住宅、医療制度の改善などバイデン大統領が提唱する「アメリカン・ファミリープラン」の他の投資を推進する必要があると強調。「どの程度だと過度な支出になるのかについては誠実な議論がなされている。ただ、このような投資を行うのであれば、今が財政的に最も戦略的な時期だ」とし、今後１０年間は連邦政府の債務支払いコストが過去の水準を下回る見通しとした。
さらに「長期にわたる税制改革、特に年収４０万ドル未満の大多数の米国民に影響が及ばない法人税の改革を通じて、投資の財源を賄う長期的な計画がある」とし、このような投資は「優れた経済政策」で、米国が世界有数の経済大国であり続けることにつながると語った。
米インフレ動向については、「月間のインフレ率は低下しても、前年比では当面やや高止まりする見通しだ。しかし、月間インフレ率が年末までに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価安定と判断する水準まで低下すると見込んでいる」と述べた。