ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。２２年３月期はテクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開も追い風となりそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。
専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。
２１年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が１８％、産業用機器関連が２２％、電子・電気機器関連が１０％、半導体・集積回路関連が６％、情報処理関連が１３％、建築関連が２１％だった。
２１年３月期（単体ベース）の期末時点のテクノロジスト数は１８３名（２０年３月期末は２０１名）、平均稼働率は９７．９％（同９８．９％）、平均月間稼働時間は１７３．８時間／人（同１７７．９時間／人）、派遣型知財リース平均単価は４４９１円（同４３０９円）だった。
２１年３月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、ＳＵＢＡＲＵ、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、ＬＩＸＩＬ、東レエンジニアリングとなっている。
■テクノロジスト７００名体制の早期達成目指す
中期経営計画では業績目標値を、２４年３月期売上高４３億８０百万円、営業利益１億８８百万円、経常利益１億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益９９百万円としている。
新型コロナ影響が２２年３月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト７００名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やＭ＆Ａによって経営基盤構築を目指すとしている。なお２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。
積極的な人材採用で、２１年４月１日付の連結ベースのテクノロジスト数は４８３名（２１年３月期末３８７名、２１年４月入社１００名）となった。
なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。
■２２年３月期営業黒字予想
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比２３．９％増の３４億３５百万円、営業利益が１０百万円の黒字（２１年３月期は５６百万円の赤字）、経常利益が６４．４％減の２８百万円、親会社株主帰属当期純利益が８５．２％減の６百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．０％増の７億０１百万円、営業利益が８０百万円の赤字（前年同期は２１百万円の赤字）、経常利益が３５百万円の赤字（同１６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２５百万円の赤字（同１２百万円の赤字）だった。
テクノロジストの需要が底堅く推移し、創業以来最多となる技術職新入社員１００名の採用も寄与して増収だが、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担などで営業赤字だった。技術職知財リース事業は３．６％増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は住宅展示場等への派遣需要減少で２６．４％減収だった。なお営業外収益に投資有価証券売却益２７百万円、新型コロナ関連の助成金収入１６百万円を計上した。また法人税等調整額（益）２９百万円を計上した。
通期予想については、新型コロナ影響が期末（２２年３月末）まで継続するが、テクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開も追い風となりそうだ。なお経常利益と当期利益は助成金収入の剥落で減益予想としている。積極的な人材採用などで収益回復基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は５月後半に動意づいた後、安値圏に回帰してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月１日の終値は１８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６銭で算出）は約３４２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１２円５４銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）