40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

橋本総業HD Research Memo(2):水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸、県別の営業体制で全国をカバー

発行済 2022-01-17 15:12
更新済 2022-01-17 15:30
© Reuters.
■会社概要

1. 会社概要
橋本総業ホールディングス (T:7570)は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。
水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住設・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店、ゼネコンなどへ向けて販売している。
1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸など取引先と強く結び付いたバリューチェーン※を形成していることが特長である。
なお、近年は取引先からの要望が多い、電材や海外などといった新規事業領域へも進出している。


※川上から川下までが一体となった商流・物流・情報流それぞれに高い付加価値のある流通。



同社は、1890年に橋本久次郎(はしもときゅうじろう)氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎を創った。
二代目の政次郎(まさじろう)氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後の同社を引き継いだ三代目の政雄(まさお)氏はメーカーの特約店として商売を広げた。
そして、四代目の現社長である政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先などの取引先満足を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術やシステムの活用、ESG活動など、新たな時代に対応した施策を積極的に推進している。


2. 全国の拠点網
同社グループは、持株会社の同社及び子会社の橋本総業(株)など、連結子会社9社により構成されている。
橋本総業は全国に45拠点(32支店、13営業所)及び3センターを擁する。
その他子会社としては、大明工機(株)が全国に13拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)及びみらいエンジニアリング(株)がそれぞれ1拠点を展開するなど、全国を網羅している。
県別の営業体制で全国をフルカバーするとともに、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを汲み取ってシェアを増やすという考え方で拠点を展開している。
同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、関西方面など拠点の拡張余地は残されていると言える。


各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特徴がある。
橋本総業はオールマイティな品ぞろえと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。
大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。
自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献することができる。
若松物産は空調設備の販売と施工を得意としており、大和は関西エリアにおける鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシはそれぞれ強固な地盤を有し、地域に密着した営業を展開している。
なお、隣接業界の建材商社トップであるJKホールディングス (T:9896)と、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などでの協力体制の構築を目的に業務提携をしている。
また2021年3月期には、子会社のみらい物流とみらいエンジニアリングの活動開始、HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)の設立、大和と橋本総業関西特需部の統合、オーテック (T:1736)との業務提携など、グループの動きが活発化している。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)


最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます