［ワシントン １７日 ロイター］ - 米議会下院は１７日、ロシアとベラルーシに対する最恵国待遇、「恒常的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」を撤回する法案を賛成４２８、反対８の圧倒的多数で可決した。
バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、同国とベラルーシに付与している最恵国待遇の地位を取り消すと表明。今後上院でも承認されれば、この取り消しが正式に法制化される。与党・民主党のシューマー上院院内総務は、速やかに法案を通過させると述べた。
最恵国待遇を取り消すと、米国はロシア、ベラルーシ両国に他の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国よりも高い関税を課すことが可能となる。
今回下院が可決した法案は、「マグニツキー法」の適用拡大条項も含まれており、人権侵害に関与したロシア当局者に対して米政府が制裁を発動しやすくなる。法案に反対した８人は全員が野党・共和党の議員で、この条項で大統領の権限が拡大しすぎると懸念する声が出ている。