［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。四半期では２年ぶりの大幅な下げを記録した。ウクライナでの紛争継続や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ対応などが懸念された。
ウクライナとロシアの和平交渉を巡る楽観的な見方が今週初めに株価を押し上げたものの、期待はすぐに後退した。ロシアのプーチン大統領は３１日、同国産天然ガスの海外の買い手に４月１日から代金をルーブルで支払うよう求め、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。
米国はロシアに対し、ハイテク部門を対象に含む追加制裁措置を発表。バイデン大統領は、ウクライナ危機の中で高騰したガソリン価格の押し下げに向け、戦略石油備蓄から過去最大の放出を表明し、石油会社に生産拡大を求めた。
この日発表された２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは前年同月比６．４％と前月の６．０％から加速し、１９８２年１月以降で最も高くなった。ＦＲＢが物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ指数も、前年比の伸びが前月から加速した。
この指標に関して、ケース・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は「今後も上昇が続くとみられる」と指摘。ＦＲＢがより積極的な姿勢を取ることを鮮明にするもので、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが複数回あるだろうとの見方を示した。
四半期ではＳ＆Ｐ総合５００種は４．９％、ダウ工業株３０種は４．６％、ナスダック総合は９．１％、それぞれ下落した。ただ、月間ではＳ＆Ｐは３．６％高、ダウは２．３％高、ナスダックも３．４％高となった。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全てが下落。金融と通信サービスの下げが目立った。
エネルギーはバイデン氏の備蓄放出方針を受けた原油安を背景に下落したが、年初来では約３８％高と主要セクターの中で最も良好なパフォーマンスとなっている。
薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは５．６７％下落。２０２２年の増益率見通しを１桁台前半に据え置いたことが嫌気された。
米取引所の合算出来高は１２０億８０００万株。直近２０営業日の平均は１３９億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７４対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34678.35 -550.46 -1.56 35201.52 35201.52 34677.99
前営業日終値 35228.81
ナスダック総合 14220.52 -221.76 -1.54 14444.78 14456.74 14217.73
前営業日終値 14442.28
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4530.41 -72.04 -1.57 4599.02 4603.07 4530.41
前営業日終値 4602.45
ダウ輸送株２０種 16283.02 -263.83 -1.59
ダウ公共株１５種 1041.96 -0.14 -0.01
フィラデルフィア半導体 3429.00 -79.62 -2.27
ＶＩＸ指数 20.56 +1.23 +6.36
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1462.69 -29.05 -1.95
Ｓ＆Ｐ素材 553.45 -7.57 -1.35
Ｓ＆Ｐ工業 870.46 -13.85 -1.57
Ｓ＆Ｐ主要消費財 791.47 -3.38 -0.43
Ｓ＆Ｐ金融 637.61 -15.15 -2.32
Ｓ＆Ｐ不動産 302.42 -3.60 -1.18
Ｓ＆Ｐエネルギー 581.93 -8.22 -1.39
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1594.81 -19.09 -1.18
Ｓ＆Ｐ通信サービス 235.09 -4.83 -2.01
Ｓ＆Ｐ情報技術 2794.08 -45.23 -1.59
Ｓ＆Ｐ公益事業 378.12 -0.64 -0.17
ＮＹＳＥ出来高 12.33億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27585 - 205 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27535 - 255 大阪比