［東京 ２０日 ロイター］ - 日経平均 .N225 終値 15111.23 +578.72 寄り付き 14822.84 安値／高値 14819.69─15111.23
ＴＯＰＩＸ .TOPX 終値 1224.34 +47.12 寄り付き 1201.17 安値／高値 1200.84─1226.59
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東京株式市場で日経平均は急反発。前日比５７８円高の高値引けとなり、今年最大の上げ 幅を記録した。米株高や円安など外部環境の改善に加え、年金積立金管理運用独立行政法 人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率の大幅引き上げに関する報道などが追い風となり、東証１ 部の９８％が値上がりする全面高となった。日中に小渕優子経済産業相と松島みどり法相 の辞任が明らかとなったが、市場への影響は限られた。
日経平均は９月２５日高値（１万６３７４円１４銭）から１０月１７日安値（１万４ ５２９円０３銭）まで１８００円を超す値幅調整となった反動から、大幅な戻りを演じた 。「日経平均１万４５００円程度が目先の底との認識が広がった」（ネット系証券）との 声が聞かれ、先物への買い戻しなどに拍車がかかったという。ソフトバンク 9984.T など 指数寄与度の大きい銘柄のほか、トヨタ自 7203.T 、パナソニック 6752.T など主力輸出 株への買いが目立った。
ＧＰＩＦが運用見直しで、現在１２％の国内株の比率を２０％台半ばに引き上げると 報じられたことも買い手掛かりとなった。市場では「大手ヘッジファンドの運用担当者は 、国内株比率が２５％に引き上げられることが明らかとなった場合、日経平均で５００─ ６００円程度の上昇インパクトがあるとみていた。ただ、きょう一日ですでに５００円超 の上昇となり、材料出尽くしが懸念される」（外資系証券）との声が出ていた。
きょう午前に小渕経産相が、午後に松島法相がそれぞれ首相官邸を訪れ、辞表を提出 したが、市場への影響は限定的だった。「安倍政権にとって良くない材料ではあるが、政 策運営を進めるといった観点でみれば、それほど悪い材料ではない」（ちばぎんアセット マネジメント調査部長の奥村義弘氏）という。
個別銘柄では、ＮＥＣ 6701.T が大幅反発。２０日付日本経済新聞で２０１４年４─ ９月期の連結営業利益が２００億円前後と、４億円弱にとどまった前年同期から大幅に増 えたと報じられ、材料視された。業績予想の上方修正を発表したもしもしホットライン<4 708.T>やヤマト 1967.T なども買われた。
東証１部騰落数は、値上がり１８０２銘柄に対し、値下がりが２１銘柄、変わらずが １０銘柄だった。
(杉山容俊) ((※ hirotoshi.sugiyama@thomsonreuters.com; 03-6441-1085; Reuters Messaging: hirotoshi.sugiyama.reuters.com@reuters.net))
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