［東京 １４日 ロイター］ - ４月のロイター企業調査では、１ドル＝１２０円超の円安水準で推移する現在の為替相場について、減益要因になるとの回答が４８％に達した。増益要因と回答した企業（２３％）の倍以上となっており、企業のコスト高への懸念が強まっている。日本経済にとって円安はプラス要因とも言われていたが、足元の円安は海外からの原材料仕入れ価格に大きな影響を及ぼすなど、原燃料価格の高騰に拍車を掛けている。
調査期間は３月３０日から４月８日。発送社数は４９９、回答社数は２４１だった。調査期間である３月３０日から４月８日の為替水準は１２１円前半―１２４円付近で推移していた。
調査では「多少減益要因となる」が３６％で、「かなり減益要因となる」の１２％と合わせると４８％に上った。一方、「かなり増益要因となる」は４％、「多少増益要因となる」は１９％で、増益要因と答えた企業は計２３％にとどまった。
「仕入れ価格の上昇」（小売）、「材料資機材の高騰」（建設）と、現状の円安を懸念する声は多く、「繊維・紙・パルプ」、「石油・窯業」、「鉄鋼・非鉄」、「食品」、「輸送用機器」、「卸・小売」と幅広い業種で「減益要因」との回答が５割を超えた。「輸送用機器」では６３％の企業が「減益要因」としている。
「増益要因」の回答が５割以上となったのは「化学製品」、「電機」、「精密機器・その他製造」の３業種だった。
日銀の黒田東彦総裁は５日、「円安が日本経済に全体としてプラスに作用しているという基本的な認識に変わりない」と述べている。
企業にとって、許容できる円安水準を尋ねたところ、１２０円が４５％と最も多く、すでに、約半数の企業にとっては、足元の為替レートが許容水準を超えていることになる。次いで１２５円で３１％、１３０円で１８％となっており、１２５円超の円安なら７６％、１３０円超の円安なら９４％と大多数の企業が許容できない水準となる。
また、どの水準からが「悪い円安」かとの質問に対しては、１３０円以上との回答が４１％で最多となった。
＜追加経済対策、７２％が必要＞
コスト高に苦しむ企業からは追加経済対策を求める声が出ている。「必要」とする企業は７２％、そのうち、規模は１―５兆円が４８％で最多、次いで６―１０兆円が２９％となった。２０兆円以上の大型対策を求める向きも１０％あった。
企業は「消費減税」（食品、電機）や「原料高対策」（卸売、機械）、「エネルギー価格高騰対策」（鉄鋼、金属機械）などを求めている。
政府は月内に物価高に対応する緊急対策を取りまとめる予定。予算は予備費で賄う。その後、補正予算編成を伴う経済対策を見据えた「二段構え」の財政運営とするスタンスだ。