トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２２年２月期は過去最多の新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。そして２３年２月期も増収増益・連続増配予想としている。２２年３月の月次売上は全店１１９．４％、既存店１０８．０％と順調なスタートとなった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新直後に急反落の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■リユースショップを複数業態で全国展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。
さらに周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。
１９年１月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にはＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月には静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。また２２年２月には連結子会社トレファクテクノロジーズを設立して、デジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。
海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで３店舗を展開している。２１年４月には台湾に現地法人を設立した。
２２年４月末時点の店舗数は、グループ合計２２４店舗（タイ３店舗含むトレジャー・ファクトリー７６店舗、トレファクスタイル６４店舗、トレファクスポーツ６店舗、ユーズレット８店舗、トレファクマーケット１店舗、ブランドコレクト５店舗、子会社のカインドオル３６店舗、ゴルフキッズ１５店舗、ピックアップ１３店舗）となっている。このうち直営店は１９２店舗である。
なお収益面では引越シーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。
■新規出店やＭ＆Ａで成長加速
中期経営計画では目標値に、２５年２月期売上高３１０億円、経常利益１５．８億円、経常利益率５．１％、親会社株主帰属当期純利益１０．５億円を掲げている。当面の配当性向目標は３０％以上としている。
基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率１０％の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。
リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２０～３０店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。
新規事業への投資では、物流拠点拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。
海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。
２２年２月期は過去最高となる１７店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、２１年１０月にはイオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ（名古屋市）に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店（東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道２号店）も出店して高額アイテムの仕入を強化している。
リアル×ＷＥＢによる深化では、自社ＥＣサイトの出品数増加に伴ってＥＣ売上比率が上昇基調である。２２年２月期のＥＣ売上比率（連結ベース）は１４．５％となり、２１年２月期比１．１ポイント上昇した。さらにＢｔｏＢライブネットオークション事業を、店頭、ＥＣに続く第３の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。
２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年２月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
なお２２年５月２５日開催予定の第２７回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加する。２１年５月開催の第２６回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備する。また４月２０日には定款の一部変更（第２７回定時株主総会に付議）を発表した。将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催を可能とする。
■２３年２月期も増収増益・連続増配予想で収益拡大基調
２２年２月期の連結業績は売上高が２１年２月期比２４．４％増の２３３億１３百万円、営業利益が９．３倍の９億９５百万円、経常利益が６．０倍の１０億５４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億０３百万円（２１年２月期は１億３４百万円の赤字）だった。なお特別損失に減損損失２億１６百万円を計上した。また法人税等調整額（益）１億５４百万円を計上した。配当（４月１３日に期末１円上方修正）は、２１年２月期比７円増配の１７円（第２四半期末８円、期末９円）とした。
第２四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、第３四半期以降はコロナ禍の影響が和らぎ、リユース意識の高まりも背景として、過去最多の新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。前回予想に対して売上高は６億７７百万円、営業利益は１億９１百万円、経常利益は２億３６百万円、親会社株主帰属当期純利益は１億６６百万円それぞれ上回り、連結決算移行（１７年２月期）後の過去最高益を達成した。
新規出店は過去最多となる１７店舗、既存店売上（単体ベース）は１０７．８％、既存店の売上総利益率（単体ベース）は１．０ポイント上昇して６４．８％だった。ＥＣ販売の拡大、子会社カインドオルの業績改善、ピックアップジャパンの連結なども寄与した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５６億６８百万円で営業利益が３億４３百万円、第２四半期は売上高が５０億６８百万円で営業利益が１億８７百万円の赤字、第３四半期は売上高が６１億５０百万円で営業利益が４億２５百万円、第４四半期は売上高が６４億２７百万円で営業利益が４億１５百万円だった。第２四半期はもともと利益率が低下する季節要因があるうえに、コロナ禍の影響を受けたが、第３四半期はコロナ禍の影響が和らいで営業利益が四半期ベースで過去最高となった。
２３年２月期連結業績予想は売上高が２２年２月期比８．９％増の２５３億９８百万円、営業利益が１０．３％増の１０億９８百万円、経常利益が５．５％増の１１億１２百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が５．５％増の７億４２百万円としている。配当予想は２２年２月期比３円増配の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
増収増益・連続増配予想としている。既存店売上（単体ベース）は前年並みの計画としている。積極的な成長投資で費用が増加するが、過去最高水準の新規出店（２０店舗～２５店舗）に加えて、システム開発体制やＤＸへの取り組みを強化してリユースビジネスの成長を加速させる方針だ。２３年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
月次売上（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２２年３月は全店が１１９．４％、既存店が１０８．０％だった。外出需要の拡大で春物衣料が好調に推移し、新生活需要で生活家電が伸長した。ホビー用品やＡＶ機器も堅調だった。既存店売上は７ヶ月連続の前年比プラスで２３年２月期も順調なスタートとなった。なお３月の新規出店は２店舗だった。
■株主優待制度は２月末の株主対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は利益確定売り一巡して上値試す
株価は年初来高値更新直後に急反落の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。４月２２日の終値は９８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円７６銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２４円６６銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約１１４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）