［東京 ３１日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は上昇基調を強めそうだ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しや日銀による追加緩和を受けて、市場には「国策に売りなし」（相場格言）との強気な見方が広がっている。急ピッチな上昇に対する警戒感はあるものの、円安と連動した株先高観が広がり、日経平均は１万７０００円回復が視野に入るという。
日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万７０００円。
２０１３年４月の異次元緩和時には、日経平均が決定日前日から１週間で９６２円上昇。その後、５月の高値１万５９４２円まで約３５００円上昇した。国内外の経済状況や企業業績など市場を取り巻く環境に加え、株価水準も異なるため、一概には言えないが、「日銀緩和に加え、ＧＰＩＦの運用比率見直しなどを機に『官制相場』の色合いが強まる」（国内証券）として市場には株高期待が強い。
ＳＢＩ証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は、前回の異次元緩和後の株価動向を分析。今回、ＥＴＦ買い入れ対象となったＪＰＸ日経４００ .JPXNK400 の構成銘柄のうち、野村 8604.T や第一生命 8750.T 、ＪＰＸ 8697.T などの上昇が目立ったという。 藤本氏は「不動産やノンバンクなど緩和メリット関連だけではなく、株高の恩恵を受ける銘柄も買われやすい。売り方の踏み上げも交え、日経平均１万７０００円へのチャレンジが期待される」とみる。
ＳＭＢＣ日興証券ストラテジストの圷正嗣氏も強気の見方だ。円安進行による輸出株への買いに加え、「日銀追加緩和を背景に不動産やその他金融、証券など内需のリフレ関連銘柄が動意付き始めたことで、腰の強い相場付きに変化する」と指摘。政策を打ち出す政府・日銀に対する信頼などが「海外投資家にとって買い安心感につながる」と述べた。
相次ぐ米経済指標で堅調な数値が見込まれていることも支援材料となる。注目される指標は、３日の１０月米ＩＳＭ製造業景気指数、５日の１０月米ＡＤＰ民間部門雇用者数や１０月米ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の１０月米雇用統計など。また欧州では６日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される予定でドラギ総裁会見が注目される。
国内では企業決算が発表される。主力どころでは、４日の日産自 7201.T やソフトバンク 9984.T 、５日のトヨタ自 7203.T 、６日の味の素 2802.T 、三井不 8801.T 、７日のオリンパス 7733.T 、三菱商 8058.T など。ただ大きなうねりを描く全般相場のなかで、個別決算は飲み込まれそうとの見方があった。
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