[東京 28日 ロイター] - 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は28日の決算会見で、2030年度までに3兆円としていたカーボンニュートラル投資について、アライアンス前提に3倍以上を目指すと考えを示した。
小林喜光会長は、化石燃料への依存度を下げていくとした上で「カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力システムの大胆な転換を進める」と述べた。こうした事業モデル構築にはアライアンスや統合、再編が必要になるとし「アライアンスの可能性について協議を進め、1年以内めどに具体的な方向性を示したい」と語った。