［東京 １３日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は１３日の閣議後会見で、ロシア産エネルギーへの依存脱却については、日本のエネルギー自給率の低さなどを踏まえ、慎重に検討する姿勢を示した。
欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は一部報道機関のインタビューで、ロシアからの輸入停止措置を天然ガスにも拡大すると述べた。萩生田経産相は「追加制裁でガスをどうするか、現時点で予断を持って言うことは差し控えたい」と述べた。
そのうえで「エネルギー自給率がＧ７の中で最も低い我が国の脆弱なエネルギー自給構造を踏まえつつ、エネルギーの安定供給を確保し、国民生活や事業活動をしっかりと守りながら、いかにロシアのエネルギーの依存状態から脱却を進めていくか、現実と実態を踏まえながら、慎重に検討したい」とした。
また、ロシアへの先端的な物品等の輸出禁止を行うため、輸出貿易管理令の改正について１３日に閣議決定、２０日に施行することも明らかにした。これにより、量子コンピューターや３Ｄプリンター、電子顕微鏡等の先端的な物品についてロシア向けの輸出が禁止されるほか、これらの品目に関連する技術提供も禁止されることになる。