［東京 ２３日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２３日、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本が議長国を務める来年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を広島市で開催するとバイデン大統領に提案し、支持を得られたと明らかにした。また、国連安全保障理事会の改革が実現する際には、日本の常任理事国入りを支持すると大統領が表明したという。
岸田首相はＧ７サミットの開催地について「唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えている」と述べた。大統領には、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したいと伝え、成功に向けて共に取り組んでいくことを確認した。
岸田首相によると、国連改革の必要性にバイデン大統領は支持の意向を示した。大統領からは、改革された安保理において日本が常任理事国になることを支持するとの表明があったという。
また、首相は、経済面での日米協力を深化させるため、７月に「経済版２プラス２」を開催することで一致したことも明らかにした。最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や、宇宙などに関する具体的な協力でも一致した。