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東京株式市場・前場=続落、リスク回避で全面安 日経平均は5週間ぶり安値

発行済 2014-12-17 10:43
東京株式市場・前場=続落、リスク回避で全面安 日経平均は5週間ぶり安値
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[東京 16日 ロイター] - 日経平均 .N225 前場終値 16774.92 -324.48 寄り付き 16862.42 安値/高値 16737.91─16895.39

東証出来高(万株) 118032 東証売買代金(億円) 11645.62

前場の東京株式市場で日経平均は続落。寄り付きから節目の1万7000円を下回り、下 げ幅は300円超まで拡大。11月10日以来、5週間ぶりの安値となった。原油先物価 格が下げ止まらず、世界的にリスク回避の動きが広がっており、東京市場も朝から売りが 先行。CTA(商品投資顧問業者)による売りも指摘され、下値を探る動きとなった。東 証1部全体の約9割が値下がりし、全面安となった。

日経平均は8日の高値1万8030円から約1週間で値幅1200円超、率にして約 7%の大幅安となっている。「国内にネガティブな材料は見当たらない」(国内証券)と 指摘されながらも、原油安を背景に投資家のリスクオフ姿勢が強まり、きょうもトヨタ<7 203.T>、キヤノン 7751.T など輸出株をはじめ、大手商社やメガバンク、不動産など主力 株に売りが続いた。

テクニカルでは、10月末の黒田緩和後に空けたマド(1万6533円91銭─1万 6720円99銭)が下値を支えるとの声がある一方、マド埋めが完了すれば黒田緩和後 の上昇トレンドに水を差しかねず、調整がさらに強まるとの見方が出ている。その場合、 日経平均は75日移動平均線(1万6316円37銭=16日前場)程度までの下げが見 込まれるという。

16─17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)も警戒要因。今回のFOMC声明 では、事実上のゼロ金利を「相当な期間」継続するとの表現を削除するとみられていたが 、足元の原油安を受けて「相当な期間」の文言が維持される公算が強まっている。「文言 が削除されない場合、米利上げの予想時期が遠退き、米国株にはプラスだが、日本株には ドル安/円高を通じて逆風になりかねない」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪 田朋一郎氏)と懸念されている。

もっとも、足元の急落はあくまで需給要因との声も根強い。東海東京調査センター・ チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「原油安はタイムラグを置いて国内景気や企業業績 、株価に対してポジティブに作用するため、足元では株売りの理由付けにされているに過 ぎない」と指摘。その上で「ファンダメンタルズを基にした大局観では上昇トレンドにあ ることに変わりはない。後からみれば結果的には買い場だったという判断になりそうだ」 と述べている。

個別銘柄では、スカイマーク 9204.T が一時ストップ高。日本航空 9201.T とANA ホールディングス 9202.T 傘下の全日本空輸両社と、共同運航することになったと16日 付朝日新聞朝刊が報じた。来年3─4月から始め、スカイマーク便の座席の20%に日航 や全日空の客が乗るという。

一方、イオン 8267.T が続落。クレディ・スイス証券が投資評価を「ニュートラル」 から「アンダーパフォーム」に引き下げた。目標株価は1000円(従来1200円)。 同証券では、上期の大幅減益に続き、9月以降もGMSや食品スーパーなどのグループ企 業の既存店減収が続いていると指摘し、2015年2月期業績の下振れリスクを警戒して いる。

東証1部の騰落数は、値上がり128銘柄に対し、値下がりが1665銘柄、変わら ずが58銘柄だった。  

(杉山容俊) ((※ hirotoshi.sugiyama@thomsonreuters.com; 03-6441-1085; Reuters Messaging: hirotoshi.sugiyama.reuters.com@reuters.net))

(( 株式関連指標の索引ページ(日本語表示) JPN/EQ 株式関連指標の索引ページ(英語表示) JPEQUITY01

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