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［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。インフレ高進に積極的に対応しながらも、今後は景気が減速し失業率が上昇すると予測した。
５月の５０ｂｐ利上げに続く対応で、一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来２７年ぶり。
新たな金利・経済見通しで示されたＦＦ金利見通し中央値は２０２２年末が３．４％、２３年末が３．８％。３月末時点の見通し（２２年末が１．９％、２３年末が２．８％）から大幅な上方修正となり、一段と速いペースでの利上げが示唆された。
２２年末に見込まれる金利水準は２００８年１月以来の高水準で、ＦＲＢは今後数カ月で景気が大幅に減速し、失業率が上昇すると予想している。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の会見で、一段と迅速に金利を中立金利に到達させるため、前倒しして実施する必要があるという見解に至ったとし、「今回の会合で７５ｂｐ（の利上げ）を決定することが正しいことのように思われた」と説明。次回７月のＦＯＭＣでも７５ｂｐ、もしくは５０ｂｐの利上げを決定する公算が大きいとの見方を示した。
ただ、７５ｂｐが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないとも語った。
さらに議長は、「失業を招くつもりはない。リセッション（景気後退）を誘発しようとしているわけではない」とし、「労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％まで引き下げることが目標だ」と述べた。
ウクライナでの戦争や世界的な供給懸念に言及した上で、「より明確になってきたのはわれわれがコントロールできない多くの要因が、その（目標達成の）可能性を大きく左右することだ」とし、「目標に到達するための道はあるが一段と険しくなっている」と語った。
先月と３月の利上げがこれまでにインフレの鈍化につながっていないだけでなく加速を許し、最近のデータではＦＲＢの対応をさらに難しくするような形で国民の意識に影響を与え始めていることが示されているとの認識を示した。その上で、インフレ期待が高まっていることを「深刻に受け止める必要がある」とし、断固として抑制する決意だと表明した。
＜大幅利上げと同時に見通し下方修正＞
ＦＲＢは大幅利上げに踏み切りながらも、景気見通しを下方修正。今年の経済成長率はトレンドを下回る１．７％に減速するとしたほか、失業率は年末までに３．７％に上昇し、２４年にかけて４．１％に上昇すると予想した。
米経済が景気後退（リセッション）に陥ると予想した当局者はいなかったものの、２３年の成長率予測レンジはゼロに近づいた。
積極的な利上げにもかかわらず、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数伸び見通し中央値は２２年が５．２％。ただ、２３年は２．６％、２４年は２．２％に減速するとの見方が示された。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは失業率上昇とリセッションを代償にしてでもインフレ率を引き下げようとしている」と指摘した。
金利先物市場では、次回７月ＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げが再度決定される確率が約８５％織り込まれている。９月の会合については５０ｂｐの利上げ確率が５０％超と高い。
今回の決定は１０対１。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が５０ｂｐの利上げを主張した。
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