［北京 １９日 ロイター］ - 中国共産党は政府幹部の家族による事業活動をさらに制限するルールを打ち出した。反腐敗運動の一環となる。新華社通信が１９日に報じた。
共産党中央委員会が新たに設けた規定は、政府幹部らに配偶者や子どもの事業活動について報告を義務付け、義務に違反したり回避を試みた場合は「規制や法にのっとって重大な処分を科す」とした。
配偶者や子どもが事業活動から手を引くか、政府幹部自らが職務から退いて「職務調整」を受け入れるなどの罰則が科されることになるという。
事業活動とは企業への投資や、民間企業や外資系企業で幹部職を担うこと、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドへの投資、有料の仲介業や法的サービスに関与することだとした。
汚職は多くの場合、政府高官らが家族名義で事業や不動産を登録することで党の指針を回避する一方、自身の影響力を行使し富を蓄える形で行われている。
新華社によると新たな規定には「政府幹部の配偶者や子ども、子どもの配偶者による事業経営に関して管理を強化することは、厳格な党運営と全方向からの幹部の監督で重要」と記された。