[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26403.79;+67.13TOPIX;1887.90;+4.60
[寄り付き概況]
13日の日経平均は67.13円高の26403.79円と反発して取引を開始した。
前日12日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は192.51ドル安の30981.33ドル、ナスダックは107.87ポイント安の11264.73で取引を終了した。
新型コロナ感染拡大を受けた中国上海の都市封鎖や消費者物価指数（CPI）発表を控えた警戒感で売られ、寄り付き後、下落。
その後、飲料メーカーのペプシコ（PEP）などの好決算で投資家心理が改善し、一時上昇に転じた。
しかし、長短金利の逆転が悪化したため景気後退懸念が重しとなり再び売られ、引けにかけてCPIの悪化を示す偽造のリーク報道を材料に売りが加速、下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
国内企業の3-5月期決算発表が増えており、好業績銘柄に資金が向かいやすくなっている。
また、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、短期的な戻りを期待する買いが入りやすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、国内で新型コロナ感染が急速に拡大しており、経済活動の本格再開が後ずれするとの懸念に加え、中国上海の都市封鎖による中国経済の先行き不透明感が意識され、買い手控え要因となった。
さらに、今晩6月の米消費者物価指数（CPI）が発表されることからこれを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
今日は6月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、パルプ・紙、空運業、金属製品、輸送用機器、繊維製品などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、保険業、卸売業、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD (TYO:6098)、協和キリン<
4151>、東宝 (TYO:9602)、ホンダ (TYO:7267)、デンソー (TYO:6902)、村田製 (TYO:6981)、キーエンス (TYO:6861)、三菱重 (TYO:7011)、ＳＭＣ (TYO:6273)、ファナック (TYO:6954)、ＪＡＬ (TYO:9201)、日本電産 (TYO:6594)、東エレク (TYO:8035)、信越化 (TYO:4063)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ＡＧＣ (TYO:5201)などが上昇。
他方、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、住友鉱 (TYO:5713)、東京海上 (TYO:8766)、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)、伊藤忠 (TYO:8001)、キヤノン (TYO:7751)、塩野義薬 (TYO:4507)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)などが下落している。
日経平均;26403.79;+67.13TOPIX;1887.90;+4.60
[寄り付き概況]
13日の日経平均は67.13円高の26403.79円と反発して取引を開始した。
前日12日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は192.51ドル安の30981.33ドル、ナスダックは107.87ポイント安の11264.73で取引を終了した。
新型コロナ感染拡大を受けた中国上海の都市封鎖や消費者物価指数（CPI）発表を控えた警戒感で売られ、寄り付き後、下落。
その後、飲料メーカーのペプシコ（PEP）などの好決算で投資家心理が改善し、一時上昇に転じた。
しかし、長短金利の逆転が悪化したため景気後退懸念が重しとなり再び売られ、引けにかけてCPIの悪化を示す偽造のリーク報道を材料に売りが加速、下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
国内企業の3-5月期決算発表が増えており、好業績銘柄に資金が向かいやすくなっている。
また、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、短期的な戻りを期待する買いが入りやすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、国内で新型コロナ感染が急速に拡大しており、経済活動の本格再開が後ずれするとの懸念に加え、中国上海の都市封鎖による中国経済の先行き不透明感が意識され、買い手控え要因となった。
さらに、今晩6月の米消費者物価指数（CPI）が発表されることからこれを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
今日は6月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、パルプ・紙、空運業、金属製品、輸送用機器、繊維製品などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、保険業、卸売業、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD (TYO:6098)、協和キリン<
4151>、東宝 (TYO:9602)、ホンダ (TYO:7267)、デンソー (TYO:6902)、村田製 (TYO:6981)、キーエンス (TYO:6861)、三菱重 (TYO:7011)、ＳＭＣ (TYO:6273)、ファナック (TYO:6954)、ＪＡＬ (TYO:9201)、日本電産 (TYO:6594)、東エレク (TYO:8035)、信越化 (TYO:4063)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ＡＧＣ (TYO:5201)などが上昇。
他方、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、住友鉱 (TYO:5713)、東京海上 (TYO:8766)、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)、伊藤忠 (TYO:8001)、キヤノン (TYO:7751)、塩野義薬 (TYO:4507)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)などが下落している。