[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26757.12;-358.99TOPIX;1887.69;-19.11
[寄り付き概況]
11日の日経平均は358.99円安の26757.12円と続落して取引を開始した。
前日10日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は93.91ドル安の29202.88ドル、ナスダックは110.30ポイント安の10542.10で取引を終了した。
売られ過ぎ感などから押し目買いが先行したが、シカゴ連銀のエバンス総裁のタカ派発言を受け、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が一段と強まり売りが再燃し下落に転じた。
また、ウクライナ情勢の激化による地政学的リスク上昇も更なる売り圧力となり一段安となった。
取引終了にかけては、ブレイナードFRB副議長が、市場や世界経済に不透明性が強まった場合の政策修正の可能性などに言及したため安心感から買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮小し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
国内が連休中だった7日、10日の2日間で米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、2日間でナスダック総合指数が4.8％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）
が9.3％の下げとなり、ダウ平均（2.4％下落）より下落率が大きかったことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を押し下げる要因となった。
また、ウクライナ情勢の激化や北朝鮮による頻繁なミサイル発射など地政学リスクの高まりが市場の雰囲気を重くした。
一方、今日から新型コロナの水際対策が緩和されることや、「全国旅行支援」が始まることから、経済活動の本格再開に向けた期待感が高まっていることが株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は589億円の黒字。
前年同月に比べ1兆4416億円黒字幅が縮小した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1218億円の黒字だった。
セクター別では、精密機器、電気機器、機械、化学、医薬品などが値下がり率上位、空運業、鉱業、陸運業、石油石炭製品、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、日本電産 (TYO:6594)、ＳＭＣ (TYO:6273)、安川電 (TYO:6506)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソニーG (TYO:6758)、ディスコ (TYO:6146)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、キーエンス (TYO:6861)、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)、日立 (TYO:6501)、メルカリ (TYO:4385)、リクルートHD (TYO:6098)などが下落。
他方、ＡＮＡ (TYO:9202)、ＪＡＬ (TYO:9201)、ＪＲ東 (TYO:9020)、ＪＲ西 (TYO:9021)、ＪＲ東海 (TYO:9022)、川崎汽船 (TYO:9107)、日本郵船 (TYO:9101)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、みずほ (TYO:8411)、日本製鉄 (TYO:5401)などが上昇している。
日経平均;26757.12;-358.99TOPIX;1887.69;-19.11
[寄り付き概況]
11日の日経平均は358.99円安の26757.12円と続落して取引を開始した。
前日10日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は93.91ドル安の29202.88ドル、ナスダックは110.30ポイント安の10542.10で取引を終了した。
売られ過ぎ感などから押し目買いが先行したが、シカゴ連銀のエバンス総裁のタカ派発言を受け、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が一段と強まり売りが再燃し下落に転じた。
また、ウクライナ情勢の激化による地政学的リスク上昇も更なる売り圧力となり一段安となった。
取引終了にかけては、ブレイナードFRB副議長が、市場や世界経済に不透明性が強まった場合の政策修正の可能性などに言及したため安心感から買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮小し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
国内が連休中だった7日、10日の2日間で米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、2日間でナスダック総合指数が4.8％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）
が9.3％の下げとなり、ダウ平均（2.4％下落）より下落率が大きかったことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を押し下げる要因となった。
また、ウクライナ情勢の激化や北朝鮮による頻繁なミサイル発射など地政学リスクの高まりが市場の雰囲気を重くした。
一方、今日から新型コロナの水際対策が緩和されることや、「全国旅行支援」が始まることから、経済活動の本格再開に向けた期待感が高まっていることが株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は589億円の黒字。
前年同月に比べ1兆4416億円黒字幅が縮小した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1218億円の黒字だった。
セクター別では、精密機器、電気機器、機械、化学、医薬品などが値下がり率上位、空運業、鉱業、陸運業、石油石炭製品、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、日本電産 (TYO:6594)、ＳＭＣ (TYO:6273)、安川電 (TYO:6506)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソニーG (TYO:6758)、ディスコ (TYO:6146)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、キーエンス (TYO:6861)、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)、日立 (TYO:6501)、メルカリ (TYO:4385)、リクルートHD (TYO:6098)などが下落。
他方、ＡＮＡ (TYO:9202)、ＪＡＬ (TYO:9201)、ＪＲ東 (TYO:9020)、ＪＲ西 (TYO:9021)、ＪＲ東海 (TYO:9022)、川崎汽船 (TYO:9107)、日本郵船 (TYO:9101)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、みずほ (TYO:8411)、日本製鉄 (TYO:5401)などが上昇している。