[１６日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年初めまでに政策金利を４．７５─５．２５％の範囲に引き上げることは妥当だとの認識を示した。この水準はインフレ抑制に十分だが景気後退を引き起こすほど高くはないとした。ＣＮＢＣのインタビューで述べた。
現在３．７％の失業率は４．５─５％に上昇すると予想。この水準であれば、就職までに時間がかかるものの職を見つけることは十分可能だとした。
その上で、「金融政策は経済を減速させることによって機能する。そうして物価の安定を取り戻す。私はできる限り効果的かつ緩やかにそうすると１００％決意している」と述べた。
また同総裁は、９月時点では５％をターミナルレート（利上げの最終到達点）とし、金利をしばらくその水準にとどめる必要があると考えていたと明らかにした。
現時点で利上げを一時停止することは議論の対象ではないと述べた。