［ニューヨーク／ワシントン １４日 ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの創業者、サム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３日、米検察当局に起訴されたことを受けて、米議会では仮想通貨業界の規制強化の機運が高まっている。上院では１４日、議員の間から既存の金融規制の下で仮想通貨の規制を強めるべきだとの声が上がった。
議員らは仮想通貨の規制を強化する必要があるという点では概ね意見が一致しているが、規制強化をどう進めるかを巡っては見解が分かれている。
批判的な議員が仮想通貨業界は詐欺や不正行為に満ちていると主張する一方、擁護派は単に規制の欠如が問題だとしている。
エリザベス・ウォーレン議員は上院銀行委員会の公聴会で「議会は仮想通貨業界に対して他の全てと同じ資金洗浄規則を適用すべきだ」と訴えた。ウォーレン氏は仮想通貨の監督権限を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に委ねたいと考えている。
ウォーレン氏と共和党のロジャー・マーシャル議員（カンザス州選出）は既に仮想通貨業界における資金洗浄の抜け穴をふさぐことを狙った法案を発表している。
上院銀行委の委員である共和党のパット・トゥーミー議員は、資金洗浄規制が仮想通貨にうまく合っているとは思えないと述べ、既存の資金洗浄防止策があまりにも古いと批判した。