米国株式市場見通し：ISM景気指数やFOMC議事録、雇用統計など材料多数

26日はクリスマスの振替祝日で休場となる。
連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続、そして利上げが景気後退につながるとの市場の警戒感は根強く、上値を抑制する要因となっている。
投資家心理の改善につながりそうな材料は見当たらず、年末ラリーへの期待も薄れる中、年末にかけての大きな上昇は期待できなさそうだ。
12月に入りダウは4％超、ナスダック総合指数は8％超下落しているが、このまま下落基調が続けば今年の年間騰落率は2008年以来、最悪となる見込みだ。
新年度に向けた新たな投資が相場を支援することに期待したいところではあるが、年明け4日に12月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録、6日に12月雇用統計の発表を控える状況では、様子見姿勢が強まり、大きな変動もないだろう。


経済指標では、11月卸売在庫、10月FHFA住宅価格指数、10月S&P20都市価格指数、12月ダラス連銀製造業活動指数（27日）、12月リッチモンド連銀製造業指数、11月中古住宅販売仮契約（28日）、新規失業保険申請件数（29日）、12月シカゴPMI（30日）、12月製造業PMI確定値（1月3日）、12月ISM製造業景況指数、11月JOLT求人件数（4日）、12月ADP雇用統計、11月貿易収支、12月サービス業PMI確定値、新規失業保険申請件数（5日）、12月雇用統計、11月製造業受注、12月ISM非製造業景況指数、11月耐久財受注確定値（6日）などが予定されている。


米連邦準備制度理事会（FRB）は4日に12月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表する。
12月のFOMCでは利上げ幅が予想通り0.5％に縮小されたが、ドット・チャートは上方修正された。
パウエル議長は金融政策の先行きは今後発表される経済指標によると強調し、依然としてタカ派姿勢を維持、2023年は利下げをしないと表明している。
市場が利上げ継続による景気後退、来年の景気後退入りへの懸念を一層強める中、インフレの低下と景気の悪化度合いとの間でどのような議論がなされているか注目される。
インフレと同様に政策決定において注目される労働市場については、12月雇用統計が6日に発表される。
市場エコノミストの平均予想は非農業部門雇用者数が21万人の増加、失業率は11月から横ばいの3.7％と予想されている。


主要企業決算ではアルコール飲料会社のコンステレーションブランズ、ドラッグストアチェーンを運営するウォールグリーン・ブーツ・アライアンス（1月5日）などが予定されている。


（Horiko Capital Management LLC）