[６日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）レンディングのジェネシスは、親会社のデジタル・カレンシー・グループ（ＤＣＧ）や暗号資産交換業ジェミニなどの主要債権者と再建計画について基本合意に達した。同社の弁護士が６日、明らかにした。
ショーン・オニール弁護士は米破産裁判所が開いた審問で、ジェネシスの身売りあるいは債権者への株式譲渡のどちらかの結果を伴う再建合意を最終決定しつつあると説明した。
ジェミニがジェネシスと協力して提供した「アーン」と呼ばれるサービスは３４万人の利用者から９億ドルの預金を集めたが、ジェネシスは昨年１１月に出金を停止。これについてジェミニの共同創業者であるウィンクルボス兄弟とＤＣＧの間で意見の対立が生じていた。
新たな合意の下、ジェミニは資産が凍結された「アーン」利用者への補償金に最大１億ドルを拠出する。
ジェネシスは先月、米連邦破産法１１条の適用を申請した。