11時00分現在の日経平均株価は20456.32(前週末比128.92円安)で推移している。
前週末31日の米国市場では、シカゴ日経225先物清算値が20600円となったものの、NYダウは56ドル安と弱い動きに。
また、環太平洋経済連携協定(TPP)閣僚会合で合意が見送られたことなどもマイナス視されており、本日の日経平均は45円安からスタートした。
その後も下げ幅を拡大し、一時20400円を割り込む場面があった。
売り一巡後は20400円台前半でのもみ合いとなっている。
個別では、前週末に決算発表した三菱UFJ (TOKYO:8306)、三井住友 (TOKYO:8316)、みずほ (TOKYO:8411)といったメガバンク株が売り優勢となっているほか、トヨタ自 (TOKYO:7203)、ソニー (TOKYO:6758)、ファーストリテ (TOKYO:9983)などが軟調。
決算発表を受けて日東電 (TOKYO:6988)が5%安、住友化 (TOKYO:4005)が7%近い下落に。
また、トプコン (TOKYO:7732)、魚力 (TOKYO:7596)、日本光電 (TOKYO:6849)などが東証1部下落率上位となっている。
一方、売買代金トップの東電力 (TOKYO:9501)や村田製 (TOKYO:6981)、NTT (TOKYO:9432)、日本電産 (TOKYO:6594)、三菱電 (TOKYO:6503)などが堅調。
ホンダ (TOKYO:7267)が8%高と大きく上昇しているほか、ミネベア (TOKYO:6479)も4%超の上昇に。
また、TAC (TOKYO:4319)、日本調剤 (TOKYO:3341)、中部飼 (TOKYO:2053)などが東証1部上昇率上位となっている。