［チューリヒ ８日 ロイター］ - スイス議会は８日、同国金融大手クレディ・スイスの経営破綻を巡る調査について、２０１５年までさかのぼって政府の関係機関の動きを調査すると発表した。
スイス２位の大手銀だったクレディ・スイスは、今年３月に政府の介入でＵＢＳによって救済買収されるまで、何年にもわたって不祥事と損失計上を繰り返していた。
スイス議会の委員会は、クレディ・スイスの緊急救済措置に至るまでの期間を分けて調査する「調査コンセプト」を作成した。
第一段階では、スイス連邦会議（内閣）がシステム上重要な銀行に関する最初の評価報告書を提出した１５年までさかのぼり、２２年半ばまでに起きた事案を対象とする。
クレディ・スイスの経営状況が悪化した２２年終盤から２３年３月にかけての政府、スイス金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）、スイス国立銀行（中央銀行）の動きも調査対象となる。
「急性の危機」とされる段階では、動揺した顧客が現金を引き出して銀行が流動性不足に陥った３月１５日から、政府がＵＢＳによる買収を支援すると発表した３月１９日までを対象とする。
最後の期間は救済買収までとなる。
議会調査委員会は文書を調査し、連邦当局者から聞き取りをする。委員会は調査対象者や文書などの詳細は明かさないが、２４年２月末までに作業を完了させて最終報告書をまとめると表明した。