[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;31314.67;+320.00TOPIX;2286.38;+22.30
[寄り付き概況]
10日の日経平均は320.00円高の31314.67円と反発して取引を開始した。
先週末6日の米株式市場でダウ平均は288.01ドル高と反発。
9月雇用統計の強い雇用の伸びを受けて追加利上げ観測が強まり売りが先行したが、失業率が予想を上回ったほか賃金の伸びが鈍化したことを受けて金利の上昇も限定的となり、買い戻しが強まった。
昨日9日のダウ平均は197.07ドル高の33604.65ドルと続伸。
中東の地政学的リスク上昇を警戒した売りが先行したが、米ダラス連銀のローガン総裁の利上げの必要性を弱める可能性を指摘した発言などを受け買い戻しが優勢となった。
また、中東での戦闘激化で防衛関連やエネルギー関連が買われ相場を押し上げた。
6日と9日の2日間合計で、ダウ平均は485.08ドル高、ナスダックは264.41ポイント高となった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
東京市場が3連休中の先週末6日と昨日9日の2日間で、米株式市場でダウ平均が大幅高となった流れを引き継いだ。
また、小売り・サービスを中心とする消費関連株の四半期決算発表が本格化しており、好業績銘柄に対する物色意欲が株価を支える要因となった。
一方、外為市場で1ドル=148円30銭台と、先週末6日15時頃と比べ50銭ほど円高・ドル安水準となったことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
また、中東地域での戦闘激化を受けた原油価格の上昇が、物価上昇や企業業績圧迫の要因となるとの警戒感が買い手控え要因となった。
さらに、今週は、11日に9月の米卸売物価指数(PPI)、12日に9月の米消費者物価指数(CPI)の発表が控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の国際収支状況(速報)
によると、経常収支は2兆2797億円の黒字。
前年同月に比べ1兆6050億円黒字幅が拡大した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は3兆1676億円の黒字だった。
セクター別では、海運業、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、非鉄金属などが値上がり率上位、空運業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、INPEX (TYO:1605)、ENEOS (TYO:5020)、伊藤忠 (TYO:8001)、丸紅 (TYO:8002)、三菱重 (TYO:7011)、三井物 (TYO:8031)、安川電 (TYO:6506)、商船三井 (TYO:9104)、郵船<
9101>、川崎船 (TYO:9107)、三菱商 (TYO:8058)、神戸鋼 (TYO:5406)、東エレク (TYO:8035)、コマツ (TYO:6301)、レーザーテック (TYO:6920)、ファーストリテ (TYO:9983)などが上昇。
他方、JAL (TYO:9201)、資生堂 (TYO:4911)、三菱自 (TYO:7211)、ANA (TYO:9202)、OLC (TYO:4661)、神戸物産 (TYO:3038)、JR東海 (TYO:9022)、任天堂 (TYO:7974)などが下落している。
日経平均;31314.67;+320.00TOPIX;2286.38;+22.30
[寄り付き概況]
10日の日経平均は320.00円高の31314.67円と反発して取引を開始した。
先週末6日の米株式市場でダウ平均は288.01ドル高と反発。
9月雇用統計の強い雇用の伸びを受けて追加利上げ観測が強まり売りが先行したが、失業率が予想を上回ったほか賃金の伸びが鈍化したことを受けて金利の上昇も限定的となり、買い戻しが強まった。
昨日9日のダウ平均は197.07ドル高の33604.65ドルと続伸。
中東の地政学的リスク上昇を警戒した売りが先行したが、米ダラス連銀のローガン総裁の利上げの必要性を弱める可能性を指摘した発言などを受け買い戻しが優勢となった。
また、中東での戦闘激化で防衛関連やエネルギー関連が買われ相場を押し上げた。
6日と9日の2日間合計で、ダウ平均は485.08ドル高、ナスダックは264.41ポイント高となった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
東京市場が3連休中の先週末6日と昨日9日の2日間で、米株式市場でダウ平均が大幅高となった流れを引き継いだ。
また、小売り・サービスを中心とする消費関連株の四半期決算発表が本格化しており、好業績銘柄に対する物色意欲が株価を支える要因となった。
一方、外為市場で1ドル=148円30銭台と、先週末6日15時頃と比べ50銭ほど円高・ドル安水準となったことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
また、中東地域での戦闘激化を受けた原油価格の上昇が、物価上昇や企業業績圧迫の要因となるとの警戒感が買い手控え要因となった。
さらに、今週は、11日に9月の米卸売物価指数(PPI)、12日に9月の米消費者物価指数(CPI)の発表が控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の国際収支状況(速報)
によると、経常収支は2兆2797億円の黒字。
前年同月に比べ1兆6050億円黒字幅が拡大した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は3兆1676億円の黒字だった。
セクター別では、海運業、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、非鉄金属などが値上がり率上位、空運業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、INPEX (TYO:1605)、ENEOS (TYO:5020)、伊藤忠 (TYO:8001)、丸紅 (TYO:8002)、三菱重 (TYO:7011)、三井物 (TYO:8031)、安川電 (TYO:6506)、商船三井 (TYO:9104)、郵船<
9101>、川崎船 (TYO:9107)、三菱商 (TYO:8058)、神戸鋼 (TYO:5406)、東エレク (TYO:8035)、コマツ (TYO:6301)、レーザーテック (TYO:6920)、ファーストリテ (TYO:9983)などが上昇。
他方、JAL (TYO:9201)、資生堂 (TYO:4911)、三菱自 (TYO:7211)、ANA (TYO:9202)、OLC (TYO:4661)、神戸物産 (TYO:3038)、JR東海 (TYO:9022)、任天堂 (TYO:7974)などが下落している。