[日本インタビュ新聞社] - マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。新中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。第１四半期は新規拠点開発に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく推移して調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。なお１１月１０日に２４年６月期第１四半期決算発表を予定している。
■持続可能な社会を実現する最適化商社
持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。
２３年６月期セグメント別売上構成比（調整前）はネット型リユース事業５５％、メディア事業５％、モバイル通信事業４０％、営業利益構成比（調整前）はネット型リユース事業２７％、メディア事業３６％、モバイル通信事業３７％だった。２３年６月期は全事業とも大幅増益だった。
なお、大株主だったＹＪ１号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、２２年９月１４日付でＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして２２年９月１５日付の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。
■「高く売れるドットコム」と「おいくら」
ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。
２０年７月には「高く売れるドットコム」と、１９年２月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、２３年９月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店（大阪府内としては吹田市に続く２拠点目）を開設し、全国１６拠点となった。２３年９月には買取商材拡充に向けて車買取を開始した。
地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、２３年１０月には東京都足立区、東京都小平市、東京都台東区、神奈川県綾瀬市、広島県世羅町、大阪府守口市、大阪府和泉市、千葉県印西市、愛媛県新居浜市、２３年１１月には愛知県稲沢市、沖縄県嘉手納町で導入され、導入自治体が全国で７５となった。
■中古農機具
中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。
２１年１０月にマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設、２１年１１月に北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。
なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス＜７６０２＞のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして２２年１２月には、海外向け中古車販売サイト「ＰｉｃｋｎＢｕｙ２４．ｃｏｍ」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。
２３年３月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第１弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。
■メディア事業とモバイル通信事業
メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。
モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。
なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。
モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。
２３年２月には「カシモＷｉＭＡＸ」が、カカクコムの「価格．ｃｏｍ」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング２０２２年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間１位となり、総合ランキング１位を獲得したと発表している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。
なお中期経営計画については、２３年６月期の業績を踏まえて、２３年８月１４日付で新３ヶ年中期経営計画（ローリング方式により見直し、２４年６月期～２６年６月期）を公表した。そして目標値に２６年６月期売上高３００億円、営業利益２０億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。
■２４年６月期大幅増収増益予想
２４年６月期の連結業績予想は、売上高が２３年６月期比３１．１％増の２００億円、営業利益が７４５．３％増の８億円、経常利益が１６７．５％増の７億４５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．４％増の３億７０百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。
セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が４５．４％増の１２２億円（個人向けリユースが４６．４％増の９０億円、マシナリーが４２．６％増の３０億円、おいくらが４１．２％増の８億円）、メディア事業が３．１％増の８億円、モバイル通信事業が１２．８％増の７０億円としている。
第１四半期は新規拠点開発（大阪市内および広島市内の新規拠点開設、およびコンタクトセンター増設）に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。なお、前期計上したＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、２３年６月末現在と同等の株価水準を前提としている。特別利益では投資有価証券売却益が剥落する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく堅調に推移して調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。１１月２日の終値は１３７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円５０銭で算出）は約２０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９２銭で算出）は約５．４倍、そして時価総額は約７３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）