*17:41JST ナック---2Qは2ケタ増益、クリクラ事業が増収・2ケタ増益に
ナック (TYO:9788)は8日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比1.0%減の258.28億円、営業利益が同10.4%増の6.09億円、経常利益が同21.8%増の6.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.3%増の2.80億円となった。
クリクラ事業の売上高は前年同期比4.6%増の77.62億円、営業利益は同28.2%増の9.10億円となった。
直営部門は、宅配水「クリクラ」において、物価高騰による買い控えや大手企業の参入により前年同期比で顧客件数が減少したが、解約率は改善傾向にある。
また、猛暑による水の需要増加により顧客単価が増加、さらに前年度実施したクリクラボトルの値上げの影響により、売上高は前年同期比で増加した。
次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した影響で、ウイルス対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少した。
結果、ジアコの売上高減少をクリクラボトルの売上高増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で増加した。
加盟店部門では、前年同期と比較した顧客件数は減少したが、前年度に実施した値上げの影響でボトル売上が増加し、売上高は前年同期比で増加した。
レンタル事業の売上高は前年同期比1.1%増の87.11億円、営業利益は同8.7%減の8.07億円となった。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、物価高による家計の見直し等から解約率が増加し売上高が減少した。
一方、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門、介護用品や福祉用具のレンタル・販売を行うヘルスレント部門において、引き続き事業数を増やしたことに加え、猛暑によるエアコン需要の高まりを受け、ケアサービス部門でのクリーニング受注が増加したこともあり、売上高は前年同期比で増加した。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店への納品率が向上したことに加え、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化により、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。
法人向け定期清掃サービスを提供するアーネスト社では、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した影響で、前年度売上に貢献していた厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注が減少し、売上高は前年同期比で減少した。
建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比10.9%減の26.37億円、営業損失は2.04億円（前年同期は0.58億円の損失）となった。
コンサルティング部門では、長引く建築部資材の高騰やコロナ関連融資の返済開始により、引き続き顧客である地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下した。
また、当第2四半期連結会計期間も第1四半期連結会計期間に引き続き、IT導入支援を目的とした補助金対象商品の販売比重が増加した。
住宅ネットワーク事業（旧エースホーム社）では、上棟数の減少に伴う部材売上の減少や、コンサルティング部門と共同開発した補助金対象商品の審査期間に時間を要し、売上高は前年同期比で減少した。
住宅事業の売上高は前年同期比11.4%減の34.82億円、営業損失は2.45億円（前年同期は1.97億円の損失）となった。
ケイディアイ社では、都心の土地価格上昇や建築部資材高騰の影響で住宅価格が高騰し、不動産市場全体が鈍化、販売戸数が伸び悩み売上高は前年同期比で減少した。
ジェイウッド社では、1棟あたりの販売単価の上昇や販売用不動産の売上高増加があったものの、完工棟数が減少し、売上高は前年同期比で減少した。
美容・健康事業の売上高は前年同期比2.4%増の32.61億円、営業利益は0.46億円（前年同期は0.75億円の損失）となった。
化粧品・健康食品の通販を主力とするJIMOS社では、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の伸長や、「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」での新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は前年同期比で増加した。
栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアー社では、会員数減少により売上高は前年同期比で減少した。
化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセール社では、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少、医薬品販売の新規顧客獲得効率の悪化により売上高は前年同期比で減少した。
化粧品受託製造を主力とするトレミー社では、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は前年同期比で増加した。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.1%増の600.00億円、営業利益が同8.3%増の35.00億円、経常利益が同7.9%増の35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比1.0%減の258.28億円、営業利益が同10.4%増の6.09億円、経常利益が同21.8%増の6.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.3%増の2.80億円となった。
クリクラ事業の売上高は前年同期比4.6%増の77.62億円、営業利益は同28.2%増の9.10億円となった。
直営部門は、宅配水「クリクラ」において、物価高騰による買い控えや大手企業の参入により前年同期比で顧客件数が減少したが、解約率は改善傾向にある。
また、猛暑による水の需要増加により顧客単価が増加、さらに前年度実施したクリクラボトルの値上げの影響により、売上高は前年同期比で増加した。
次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した影響で、ウイルス対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少した。
結果、ジアコの売上高減少をクリクラボトルの売上高増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で増加した。
加盟店部門では、前年同期と比較した顧客件数は減少したが、前年度に実施した値上げの影響でボトル売上が増加し、売上高は前年同期比で増加した。
レンタル事業の売上高は前年同期比1.1%増の87.11億円、営業利益は同8.7%減の8.07億円となった。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、物価高による家計の見直し等から解約率が増加し売上高が減少した。
一方、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門、介護用品や福祉用具のレンタル・販売を行うヘルスレント部門において、引き続き事業数を増やしたことに加え、猛暑によるエアコン需要の高まりを受け、ケアサービス部門でのクリーニング受注が増加したこともあり、売上高は前年同期比で増加した。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店への納品率が向上したことに加え、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化により、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。
法人向け定期清掃サービスを提供するアーネスト社では、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した影響で、前年度売上に貢献していた厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注が減少し、売上高は前年同期比で減少した。
建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比10.9%減の26.37億円、営業損失は2.04億円（前年同期は0.58億円の損失）となった。
コンサルティング部門では、長引く建築部資材の高騰やコロナ関連融資の返済開始により、引き続き顧客である地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下した。
また、当第2四半期連結会計期間も第1四半期連結会計期間に引き続き、IT導入支援を目的とした補助金対象商品の販売比重が増加した。
住宅ネットワーク事業（旧エースホーム社）では、上棟数の減少に伴う部材売上の減少や、コンサルティング部門と共同開発した補助金対象商品の審査期間に時間を要し、売上高は前年同期比で減少した。
住宅事業の売上高は前年同期比11.4%減の34.82億円、営業損失は2.45億円（前年同期は1.97億円の損失）となった。
ケイディアイ社では、都心の土地価格上昇や建築部資材高騰の影響で住宅価格が高騰し、不動産市場全体が鈍化、販売戸数が伸び悩み売上高は前年同期比で減少した。
ジェイウッド社では、1棟あたりの販売単価の上昇や販売用不動産の売上高増加があったものの、完工棟数が減少し、売上高は前年同期比で減少した。
美容・健康事業の売上高は前年同期比2.4%増の32.61億円、営業利益は0.46億円（前年同期は0.75億円の損失）となった。
化粧品・健康食品の通販を主力とするJIMOS社では、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の伸長や、「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」での新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は前年同期比で増加した。
栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアー社では、会員数減少により売上高は前年同期比で減少した。
化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセール社では、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少、医薬品販売の新規顧客獲得効率の悪化により売上高は前年同期比で減少した。
化粧品受託製造を主力とするトレミー社では、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は前年同期比で増加した。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.1%増の600.00億円、営業利益が同8.3%増の35.00億円、経常利益が同7.9%増の35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。