[ロンドン 14日 ロイター] - 指数算出会社MSCIは14日、脱炭素化に向けた企業の取り組みが鈍っており、大手上場企業の温室効果ガス排出量は世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度以下に抑えるための上限を2026年4月までに超える可能性があるとする分析結果を示した。
企業の直接的な温室効果ガス排出は増加しており、23年には昨年より11%増加すると予測。20カ国・地域(G20)のうち9カ国の企業は22年から30年の排出削減ペースが15年のパリ協定後の5年間よりも遅くなる見込みという。
26年4月までに排出制限を超えるとの予想は7月時点の予測より3カ月早い。
MSCIは「MSCI ACWI投資可能市場指数」の構成銘柄で、G20に拠点を置く4458社を分析した。